有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	529百万円		499百万円
役員退職慰労引当金	43		47
貸倒引当金	341		264
賞与引当金	72		85
減損損失	73		69
税務上の繰越欠損金(注)1	67		25
その他	98		121
繰延税金資産小計	1,227		1,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△532		△465
評価性引当額小計	△532		△465
繰延税金資産合計	694		648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△927		△1,317
退職給付に係る調整累計額	△151		△151
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,078		△1,469
繰延税金資産(負債)の純額	△384		△820

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	57	-	9	67
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	57	-	9	(※2)67

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。この繰延税金資産67百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	15	-	-	9	25
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	15	-	-	9	(※2)25

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金25百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。この繰延税金資産25百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(注)2. 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	122百万円		122百万円
評価性引当額	△122		△122
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△283		△283
繰延税金負債合計	△283		△283
繰延税金資産(負債)の純額	△283		△283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.5%		33.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額の増減	△77.7		△5.4
税率差異	△1.2		0.2
賃上げ促進税制による税額控除額	△0.7		△0.2
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.8		30.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。