有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	988百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		850
役員退職慰労引当金	48		55
貸倒引当金	873		606
賞与引当金	58		58
減損損失	375		357
繰越欠損金	737		893
その他	122		109
繰延税金資産小計	3,205		2,930
評価性引当額	△3,016		△2,755
繰延税金資産合計	188		175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222		△243
退職給付に係る調整累計額	-		△48
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△222		△291
繰延税金資産(負債)の純額	△33		△116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.4		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.8		△3.8
住民税均等割	△3.8		4.2
評価性引当額	△46.6		△22.1
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.5
繰越欠損金の期限切れ	△2.4		1.8
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.8		27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。