有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	573百万円		515百万円
退職給付に係る調整累計額	14		-
役員退職慰労引当金	50		58
貸倒引当金	547		542
賞与引当金	53		49
減損損失	249		253
繰越欠損金	588		529
その他	105		72
繰延税金資産小計	2,182		2,020
評価性引当額	△1,991		△1,868
繰延税金資産合計	191		151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385		△433
退職給付に係る調整累計額	-		△6
その他	△2		△6
繰延税金負債合計	△388		△445
繰延税金資産(負債)の純額	△197		△293

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87百万円		92百万円
固定資産-繰延税金資産	7		8
固定負債-繰延税金負債	△291		△394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.2
住民税均等割	2.5		2.1
評価性引当額	△17.7		△14.0
その他	1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		24.7