有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	689百万円		624百万円
退職給付に係る調整累計額	-		17
役員退職慰労引当金	59		48
貸倒引当金	551		551
賞与引当金	54		54
減損損失	319		243
繰越欠損金	693		622
その他	119		105
繰延税金資産小計	2,486		2,266
評価性引当額	△2,251		△2,073
繰延税金資産合計	235		192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△356		△280
退職給付に係る調整累計額	△60		-
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△417		△283
繰延税金資産(負債)の純額	△182		△90

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	127百万円		102百万円
固定資産-繰延税金資産	22		6
固定負債-繰延税金負債	△332		△199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.9
住民税均等割	2.6		1.9
評価性引当額	△39.5		△22.8
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		2.0
繰越欠損金の期限切れ	3.8		-
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		15.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円、固定資産の繰延税金資産の金額は0百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、流動資産の繰延税金資産の金額は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。