有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	515百万円		488百万円
役員退職慰労引当金	58		60
貸倒引当金	542		533
賞与引当金	49		52
減損損失	253		71
税務上の繰越欠損金(注)	529		717
その他	72		88
繰延税金資産小計	2,020		2,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,169
評価性引当額小計	△1,868		△1,848
繰延税金資産合計	151		164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△433		△376
退職給付に係る調整累計額	△6		△7
その他	△6		△4
繰延税金負債合計	△445		△388
繰延税金資産(負債)の純額	△293		△224

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	124	2	-	184	-	406	717
評価性引当額	△86	△2	-	△184	-	△406	△679
繰延税金資産	38	-	-	-	-	-	(※2)38

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.5
住民税均等割	2.1		1.9
評価性引当額	△14.0		△27.6
その他	1.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		9.5