有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】: 2022/06/24 14:14
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【項目】: 141項目

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	505百万円	481百万円
役員退職慰労引当金	40	39
貸倒引当金	474	480
賞与引当金	51	44
減損損失	69	66
税務上の繰越欠損金(注)	543	547
その他	72	82
繰延税金資産小計	1,756	1,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△513	△530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,120	△1,122
評価性引当額小計	△1,633	△1,652
繰延税金資産合計	123	90
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△412	△378
退職給付に係る調整累計額	△27	△38
その他	△0	△4
繰延税金負債合計	△440	△421
繰延税金資産(負債)の純額	△317	△331

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	137	-	-	-	406	543
評価性引当額	-	△106	-	-	-	△406	△513
繰延税金資産	-	30	-	-	-	-	(※2)30

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	137	-	-	-	-	410	547
評価性引当額	△119	-	-	-	-	△410	△530
繰延税金資産	17	-	-	-	-	-	(※2)17

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	108百万円	108百万円
評価性引当額	△108	△108
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△251	△251
繰延税金負債合計	△251	△251
繰延税金資産(負債)の純額	△251	△251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	16.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△12.2
住民税均等割	1.6	25.4
評価性引当額	△31.5	75.9
税率差異	0.3	9.6
過年度法人税等	△1.5	△0.9
その他	0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5	144.9

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