有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	530百万円		529百万円
役員退職慰労引当金	45		43
貸倒引当金	377		341
賞与引当金	70		72
減損損失	73		73
税務上の繰越欠損金(注)1	218		67
その他	112		98
繰延税金資産小計	1,429		1,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,084		△532
評価性引当額小計	△1,161		△532
繰延税金資産合計	267		694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△797		△927
退職給付に係る調整累計額	△108		△151
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△908		△1,078
繰延税金資産(負債)の純額	△640		△384

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	206	11	218
評価性引当額	-	-	-	-	△65	△11	△76
繰延税金資産	-	-	-	-	141	-	(※2)141

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金218百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産141百万円を計上しております。この繰延税金資産141百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	57	-	9	67
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	57	-	9	(※2)67

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。この繰延税金資産67百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(注)2. 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価差額金	118百万円		122百万円
評価性引当額	△118		△122
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△276		△283
繰延税金負債合計	△276		△283
繰延税金資産(負債)の純額	△276		△283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.5%		33.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
住民税均等割	0.8		1.2
評価性引当額の増減	△32.8		△77.7
税率差異	0.2		△1.2
賃上げ促進税制による税額控除額	-		△0.7
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3		△43.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。この変更による、連結財務諸表への影響は軽微であります。