有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、卸売市場法に基づく農林水産大臣の許可を受け、京阪神地区の卸売市場における水産物卸売会社として、公正な価格形成を促し、新鮮な水産物を消費者に供給するという公共性の高い事業を営むほか、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業等の食料品に関連する多様な事業を展開しております。
また、企業理念および経営理念を以下のとおり定め、今後も卸売市場における水産物の販売を事業の中心に位置付けるとともに、企業価値の向上に向けた成長投資を行い、多様化する流通形態にも柔軟に対応してまいります。
『企業理念』
大水グループは、自然の恵みに感謝し、古(いにしえ)からの食文化を守ります。
『経営理念』
大水は、変革を推進し、常に「質」の向上を目指し、社会の発展に貢献します。
①大水は、変革を推進し、すべての「質」の向上を目指し、水産物流通を通して永続的に企業価値を高めていきます。
②法令を守り、顧客への品質第一の商品提供を通じ安全と安心を提供します。
③会社経営の健全性、透明性、収益性、成長性を念頭に事業展開していきます。
④社員が能力を十分に発揮できる活力ある企業を創っていきます。
なお、当社グループでは、近畿主要7市場に営業拠点を持つ強みを最大限に発揮できるよう営業本部及び管理本部の機能を強化し、市場間の連携、更にはグループ各社の協働を進めることとし、持続的な成長とROA(総資産経常利益率)の向上に留意した効率的な経営により、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当業界を取り巻く経営環境は、流通の多様化や加工品等の卸売市場を経由することが少ない物品の割合が増加した事等により、市場経由率が低下傾向で推移し卸売市場数及び卸売業者数並びに仲卸業者数の減少が続いております。また、消費者の低価格指向、節約志向も高まっており、国内では水産物の消費が伸び悩んでおります。一方、海外での水産物の需要は増加傾向にあり、今後も新興国を中心に消費が伸びることが見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは内部管理体制の一層の強化を図るとともに、安定した収益基盤の構築、安定配当に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
①ガバナンス体制の強化及びリスク管理の徹底
当社では、取締役会の下に執行役員を構成員としてリスクマネジメント会議をはじめとする会議体を設け、当社に内在するリスクやコンプライアンス推進上の課題を抽出して可視化し、そのひとつひとつに具体的対策を講じてまいりました。これらを引き続き確実に実施、運用し、ガバナンス体制の強化及びリスク管理の徹底に努めてまいります。
②安定した収益基盤の確保
卸売市場経由率の低下が続くと予想されるなか、京阪神を中心とするネットワークを活かして安定した収益基盤を固めると同時に、営業本部の機能を強化し、海外を含む新たな販売先の確保、商品開発にも取り組んでまいります。
イ)支社間及びグループ会社間のシナジー効果を発揮する。
ロ)顧客ニーズにマッチした商品提案、商品開発を行う。
ハ)全社統合システムに集積されたデータを分析し活用する。
ニ)在庫管理を徹底するとともに、物流費等のコストダウンを推進する。
ホ)水産物の輸出拡大に向けた施策を実施する。
③人員確保と人材教育の実施
以下のとおり人事政策の充実に取り組み、人材を効率的に機能させることにより、社内体制の整備、営業機能の強化に取り組んでまいります。
イ)新卒採用、中途採用を通じて優秀な人材の確保に努める。
ロ)若手社員の育成と、管理職層のマネジメント能力の向上を図る。
ハ)働き方を見直し、生産性を高める。
ニ)女性社員の活躍の幅を広げる等、人材の多様性(ダイバーシティ)の向上を図る。
ホ)社員が働きやすい環境の構築を目指す。
④財務体質の強化と資産の有効活用
資金調達に際して長期・短期のバランスに配慮し、財務の安定化を図るとともに急激な金利上昇リスクの回避に努めてまいります。また、安定収益を確保するため、資産の有効活用に取り組んでまいります。