有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 9:56
【資料】
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【項目】
111項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。
また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高2,804百万円2,498百万円
会計方針の変更による累積的影響額-△141
会計方針の変更を反映した期首残高2,8042,357
勤務費用123119
利息費用3328
数理計算上の差異の発生額△82△22
退職給付の支払額△380△224
退職給付債務の期末残高2,4982,258

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高326百万円352百万円
期待運用収益34
数理計算上の差異の発生額3844
事業主からの拠出金8177
退職給付の支払額△97△66
年金資産の期末残高352412

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高106百万円112百万円
退職給付費用1614
退職給付の支払額△10△18
退職給付に係る負債の期末残高112108

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務688百万円744百万円
年金資産△352△412
336331
非積立型制度の退職給付債務1,9211,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,2581,954
退職給付に係る負債2,2581,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,2581,954

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用123百万円119百万円
利息費用3328
期待運用収益△3△4
数理計算上の差異の費用処理額△1△6
過去勤務費用の費用処理額△8△8
簡便法で計算した退職給付費用1614
確定給付制度に係る退職給付費用160143

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
過去勤務費用-百万円8百万円
数理計算上の差異-△60
合 計-△52

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用△31百万円△23百万円
未認識数理計算上の差異△104△165
合 計△136△188

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
債券42%44%
株式5451
現金及び預金33
その他12
合 計100100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
割引率1.2%1.2%
長期期待運用収益率1.21.2
予想昇給率2.12.1