イ)専門性と提案力を持つ人材の育成
当社グループが卸売市場での事業を通じて蓄積してきた知見を活かし、顧客視点で産地・加工・販売先を最適につなぐ提案型営業を推進するため、商品知識や産地・流通に関する知識に加え、課題解決力を備えた人材の育成に取り組みます。
新卒採用者については、入社後概ね10年間の計画的なジョブローテーション及び教育研修を通じて、事業全体を理解するとともに、等級及び職責に応じた能力開発を行います。また、管理職及び次世代リーダー層に対しても継続的な育成を行い、組織力の向上を図ります。

2026/06/29 13:53

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7百万円であります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,774,819	13,774,819	-	-

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は株式会社ニッスイとの間で、当社に対する経営支援のため基本合意書を締結しております。谷内満のほか、代表取締役1名及び取締役2名が株式会社ニッスイの出身であります。
このほか、当社と株式会社ニッスイとの間に営業上の取引があります。2026年3月期の取引額は、商品の仕入が34億25百万円、売上が23百万円であります。
社外監査役齋藤守は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は、当社株式534,000株(自己株式を除く持株比率4.38%)を保有し、また当社は農林中央金庫より15億50百万円(2026年3月期末残高)の融資を受けております。なお、農林中央金庫が保有する当社の株式数及び持株比率は、大量保有報告書の変更報告書に基づくものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境のもと、当社グループは、「前を向き、スピードをもって構造改革を進める」を基本方針として掲げ、従来のやり方を踏襲することなく、仕組みを変え、新しいことを実行し、将来を見据えた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
具体的には、組織的な調達力・営業力の強化を重点課題と位置づけ、取組先や調達ルートの拡大、市場営業部門と外販部門との連携強化、顧客ニーズを起点とした提案型営業の推進などに取り組んでまいります。また、仕入先や取引先との連携を強化し、原料から加工・販売までを意識した付加価値の高い商品・サービスの提案を進めることで、競争力と収益力の向上を図ってまいります。
物流面におきましては、2024年問題以降の輸送環境の変化への対応が重要性を増しており、当社グループにおきましても、物流機能の効率化や在庫管理の高度化を進め、安定的な供給体制の維持・強化に努めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する水産流通業界を取り巻く環境は、水産資源の減少傾向に加え、物流環境の変化や各種コストの上昇により、厳しい事業環境が継続しております。一方で、世界的な水産物需要の高まりを背景として水産物価格は上昇基調で推移しており、円安の影響も相まって水産物の輸入価格は上昇傾向にあります。国内の生鮮水産物については、天然魚の水揚げは不安定に推移するなか、養殖魚に対する需要が高まっております。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,057億70百万円(前期比6.5%増)となりました。部門別の販売状況につきましては、市場営業部門の売上高は前期を上回りました。近年不漁が続いていたサンマやイカの漁獲量が増加したことに加え、養殖魚の取扱数量が堅調に推移したことから、鮮魚関係の売上高が増加いたしました。塩冷関係では、取扱数量は減少したものの、鮭鱒、塩サバ、チリメン・シラス等の販売単価が上昇したことにより、売上高は前期を上回りました。市場外営業部門の売上高も前期を上回りました。海外向け販売部門では、サバを中心とした凍魚の販売が順調に推移したほか、冷凍スリミ等を輸入し国内メーカー向けに販売する原料開発部門の取扱も順調に伸長いたしました。
利益面では、商品の仕入単価は上昇し、販管費についても、人件費や物流費を中心に増加しました。様々な物価が上昇するなか、売上総利益率を維持しながら売上高を増加させたことにより、営業利益は8億99百万円(前期比32.1%増)、経常利益は10億54百万円(前期比27.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において税効果会計の影響により税金費用が減少していた反動等により、7億30百万円(前期比38.6%減)となりました。
当社グループでは、中期経営計画(2023年度-2025年度)において、最終年度である当連結会計年度の数値目標として、売上高1,040億円、営業利益6億90百万円、経常利益7億90百万円を掲げておりました。当連結会計年度においては、集荷力及び販売力の強化に取り組んだ結果、売上高、営業利益及び経常利益のいずれも当該目標を達成いたしました。

2026/06/29 13:53

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
商品及び製品	5,529	5,941
通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切下げ額	21	23

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

2026/06/29 13:53

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
商品及び製品	5,959	6,365
通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切下げ額	21	23

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

2026/06/29 13:53

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/29 13:53

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)㈱ニッスイからの商品の買付については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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