- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。
2014/06/23 9:39- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,258百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が87百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は6.40円増加しております。
2014/06/23 9:39- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
2014/06/23 9:39- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/23 9:39- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債は、36億59百万円(同85百万円増)となりました。これは主に「退職給付に関する会計基準」を適用したこと等により退職給付に係る負債が前連結会計年度末の退職給付引当金から3億50百万円減少した一方、長期借入金が3億34百万円、繰延税金負債が82百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、44億23百万円(同3億70百万円増)となりました。これは主に当期純利益を2億44百万円計上するとともに、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことに加えて、「退職給付に関する会計基準」を適用したことにより退職給付に係る調整累計額を87百万円計上したこと等によるものであります。
2014/06/23 9:39- #6 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/23 9:39- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,053 | 4,423 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 4,053 | 4,423 |
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