構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、「有形リース資産」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の本社・大阪本場支社の中には、本社管轄の賃貸用資産(大阪府泉佐野市他、土地1,513百万円、建物及び構築物等207百万円)及び遊休資産を含んでおります。
3.提出会社の神戸支社に含まれていた冷蔵倉庫設備他は当連結会計年度に売却いたしました。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～47年
機械及び装置、車両運搬具 4～13年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	-百万円	33百万円
建物及び構築物	-	12
機械装置及び運搬具	-	1

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
工具、器具及び備品	3	0

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	15	12

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#6 減損損失に関する注記（連結）

1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(百万円)
東部支社(大阪市東住吉区)	事業用資産	建物及び構築物 等	9
		電話加入権 等	3
		リース資産(有形)	5
北部支社(大阪府茨木市)	事業用資産	建物及び構築物 等	6
		電話加入権	2
		リース資産(有形)	2

2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(30百万円)を計上するものであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:56