※3 当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(百万円)
東部支社 (大阪市東住吉区)	事業用資産	建物及び構築物 等	9
		電話加入権 等	3
		リース資産(有形)	5
北部支社 (大阪府茨木市)	事業用資産	建物及び構築物 等	6
		電話加入権	2
		リース資産(有形)	2

2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(30百万円)を計上するものであります。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
4.回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。