有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(百万円)
北部支社 (大阪府茨木市)	事業用資産	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	1
		工具、器具及び備品	1
京都支社 (京都市下京区)	事業用資産	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	9
		工具、器具及び備品	0
		建設仮勘定	2
		電話加入権	5
神戸支社 (神戸市兵庫区)	事業用資産	建物及び構築物	6
丸魚食品㈱ (京都市南区)	遊休資産	電話加入権	1

2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については、将来的な有効利用が見込めなくなったため、減損損失(31百万円)を計上するものであります。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
4.回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、事業用資産及び遊休資産を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(百万円)
北部支社 (大阪府茨木市)	事業用資産	建物及び構築物	7

2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(7百万円)を計上するものであります。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
4.回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、事業用資産を備忘価額まで減額しております。