有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額
2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については、将来的な有効利用が見込めなくなったため、賃貸用資産については、時価の著しい下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(29百万円)を計上するものであります。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
4.回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については備忘価額まで減額し、土地については回収可能価額を正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に準ずる方法により評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額
2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については、将来的な有効利用が見込めなくなったため、減損損失(31百万円)を計上するものであります。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
4.回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、事業用資産及び遊休資産を備忘価額まで減額しております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 北部支社 (大阪府茨木市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 1 |
| 神戸支社 (神戸市兵庫区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| リース資産(有形) | 1 | ||
| 電話加入権 | 4 | ||
| 神戸市兵庫区 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 大阪市生野区 | 賃貸用資産 | 土地 | 12 |
2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については、将来的な有効利用が見込めなくなったため、賃貸用資産については、時価の著しい下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(29百万円)を計上するものであります。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
4.回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については備忘価額まで減額し、土地については回収可能価額を正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に準ずる方法により評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 北部支社 (大阪府茨木市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 京都支社 (京都市下京区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 建設仮勘定 | 2 | ||
| 電話加入権 | 5 | ||
| 神戸支社 (神戸市兵庫区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 6 |
| 丸魚食品㈱ (京都市南区) | 遊休資産 | 電話加入権 | 1 |
2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については、将来的な有効利用が見込めなくなったため、減損損失(31百万円)を計上するものであります。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
4.回収可能価額の算定方法
この減損損失を計上するにあたり、事業用資産及び遊休資産を備忘価額まで減額しております。