退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	573百万円		515百万円
退職給付に係る調整累計額	14		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 11:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は119億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が14億23百万円増加し、1年内償還予定の社債を5億円固定負債より振替したこと等によるものであります。固定負債は30億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億92百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が2億50百万円減少し、社債を5億円流動負債に振替したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は149億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億94百万円増加しました。

2018/06/22 11:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

④ その他の退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の執行役員に係る退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。

2018/06/22 11:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、執行役員の退職に際して、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2018/06/22 11:20