#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△180百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
2019/06/20 11:47
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/20 11:47
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: なお、当社は令和元年6月に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。同委員会による役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する手続は、株主総会で決議された範囲内で同委員会が上限額を審議し、取締役会に答申いたします。取締役会では同委員会からの答申を受け、定められた上限の範囲内で取締役の報酬等の額について決議いたします。
当社では、営業利益及び経常利益を業績連動報酬に係る指標といたしております。その理由は当社グループが策定した中期経営計画において、収益性判断の重要な指標として位置付けているためであり、業績連動報酬の額の決定方法については、上記指標に基づき指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申し決定しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和元年6月20日であり、同日開催の第84回定時株主総会において年額3億30百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議しております(この報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。)。なお、当該定めに係る取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (水産物販売事業)
水産物販売事業は、天候不順等による不安定な漁獲状況や輸入品・養殖魚の価格の高止まりなどの影響により国内の販売が伸び悩み、海外への販売は堅調に推移したものの、売上高は1,284億62百万円(前期比1.1%減)となりました。利益面では、売上高減少の影響により売上総利益は67億97百万円(前期比1.0%減)となり、営業利益は4億16百万円(前期比17.2%減)となりました。
(冷蔵倉庫等事業)
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