- 7538
- 2026/10/05
- 時価
- 53億円
- PER 予
- 7.24倍
- 2010年以降
- 赤字-24.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.37倍
- 2010年以降
- 0.31-1.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.81%
- ROE 予
- 5.1%
- ROA 予
- 2.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大水(7538)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億9100万
- 2009年3月31日
- -4億7600万
- 2010年3月31日
- 3億3700万
- 2011年3月31日 -2.08%
- 3億3000万
- 2012年3月31日 -7.88%
- 3億400万
- 2013年3月31日 -19.41%
- 2億4500万
- 2014年3月31日 -34.69%
- 1億6000万
- 2015年3月31日 +154.38%
- 4億700万
- 2016年3月31日 +15.48%
- 4億7000万
- 2017年3月31日 -22.13%
- 3億6600万
- 2018年3月31日 -11.48%
- 3億2400万
- 2019年3月31日 -25.93%
- 2億4000万
- 2020年3月31日 +13.33%
- 2億7200万
- 2021年3月31日
- -8100万
- 2022年3月31日 -134.57%
- -1億9000万
- 2023年3月31日
- 4億3200万
- 2024年3月31日 +92.13%
- 8億3000万
- 2025年3月31日 -18.07%
- 6億8000万
- 2026年3月31日 +32.21%
- 8億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 3億7300万
- 2009年3月31日
- -6億3700万
- 2010年3月31日
- 1億7600万
- 2011年3月31日 +21.59%
- 2億1400万
- 2012年3月31日 -7.94%
- 1億9700万
- 2013年3月31日 -41.12%
- 1億1600万
- 2014年3月31日 -92.24%
- 900万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 2億4900万
- 2016年3月31日 +29.32%
- 3億2200万
- 2017年3月31日 -45.65%
- 1億7500万
- 2018年3月31日 -11.43%
- 1億5500万
- 2019年3月31日 -37.42%
- 9700万
- 2020年3月31日 +44.33%
- 1億4000万
- 2021年3月31日
- -1億1100万
- 2022年3月31日 -145.05%
- -2億7200万
- 2023年3月31日
- 1億8800万
- 2024年3月31日 +180.85%
- 5億2800万
- 2025年3月31日 -24.24%
- 4億
- 2026年3月31日 +49.75%
- 5億9900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)2026/06/29 13:53
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益及び経常利益を主要な業績指標として経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。また、業績連動報酬等は現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/29 13:53
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。
2026年度の数値目標(連結ベース)は、売上高1,060億円、営業利益8億円、経常利益9億50百万円であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,057億70百万円(前期比6.5%増)となりました。市場営業部門においては、漁獲量の減少等により取扱量が減少しましたが、単価高の影響もあり、売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門においても、漁獲量の減少の影響により輸出取引が減少しましたが、冷凍スリミの国内での販売が順調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。2026/06/29 13:53
損益面では、人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したことで、営業利益は8億99百万円(前期比32.1%増)、経常利益は10億54百万円(前期比27.8%増)と増益になりました。一方、税効果会計における今後の課税所得の見込額が減少したことから、法人税等調整額(損)を64百万円計上しました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億30百万円(前期比38.6%減)と減益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。