#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△170百万円のうち、△169百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△1百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△312百万円はセグメント間取引消去であります。
2022/06/24 14:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/24 14:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は216億31百万円減少しておりますが、売上原価が211億71百万円、販売費及び一般管理費が4億60百万円減少したことにより、営業損失、税金等調整前当期純損失には影響はありません。また、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」及び当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金等に係る「契約負債」につきましては、それぞれ金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/24 14:14
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は252億48百万円減少しておりますが、売上原価が247億5百万円、販売費及び一般管理費が5億42百万円減少したことにより、営業損失、税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。また、収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」及び当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金等に係る「契約負債」につきましては、それぞれ金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/24 14:14
#5 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益及び経常利益を主要な業績指標として経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。また、業績連動報酬等は現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
2022/06/24 14:14
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業務筋での消費が低迷する一方、前期に引き続き巣ごもり需要などにより消費者の家庭内での飲食は堅調に推移しましたが、前期の好調を上回るほどではなく、業務筋への販売減少分を取り戻すには至らず、売上はほぼ前期並みにとどまりました。
利益面では営業損失1億90百万円(前期は81百万円の営業損失)、経常損失1億19百万円(前期は46百万円の経常利益)となりました。前期は大口債権の回収懸念に対する個別引当およびそれに伴う貸倒実績率の上昇による引当金の増加2億29百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響によるものでありましたが、当連結会計年度は売上総利益率が前期5.95%に対して当連結会計年度は5.68%(但し、収益認識会計基準等適用前の基準による)と約0.3ポイント低下したことによります。これは、鮮魚部門においては、サバ、サンマ、イカなどの大衆魚の漁獲量が低迷したことに加え、コロナ禍による外食需要の低迷で高級魚の販売が伸びなかったこと、また、タイ、ブリなどの養殖魚が在池量の減少により魚価が上昇したこと、塩冷部門においては輸入魚が円安や海外加工場の稼働低下、海上運賃の高騰等により、主要魚種である鮭鱒、カニ、タコ、スリミ等の魚価は引き続き高値圏で推移したこと、加えて、海上運賃の上昇による影響で輸入コストが上昇したことが挙げられます。営業利益を確保すべく固定費の削減に取り組んだものの、輸出取引における海上運賃の上昇の影響も大きく、売上総利益の減少をカバーするには至りませんでした。経常損失については、貸倒引当金繰入額を56百万円計上したことによります。前期の大口債権の貸倒引当金計上を踏まえて、当連結会計年度は債権回収リスクの低減に向けた取り組みに努めてまいりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、海外債権の回収懸念に対する個別引当75百万円(連結損益計算書上は戻入益と相殺)を計上いたしました。
特別損益には、政策保有株式(過年度に政策保有株式から純投資へ振替済の銘柄を含む)等の売却益を計上したことにより税金等調整前当期純利益は確保できたものの、法人税等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。
2022/06/24 14:14