※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。

2020/06/23 13:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	137	26
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△374	△289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 13:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	164	49
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△376	△291

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/23 13:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当連結会計年度の繰延税金資産の計上(連結貸借対照表上では繰延税金負債に含む)における将来の課税所得の見積もりにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた各自治体による外出自粛要請に伴う百貨店、宿泊施設、飲食店等の営業活動の縮小等の影響を受け、経済活動の停滞が見込まれるため、当社の2021年3月期の売上高の見積もりに際して、2020年4月における状況が6ヵ月間継続するとの前提を採用いたしました。
ただし、その前提については各自治体による外出自粛要請の解除の動向や経済活動の回復ペースなど不確実性が高く、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

2020/06/23 13:25

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度の繰延税金資産の計上(貸借対照表上では繰延税金負債に含む)における将来の課税所得の見積もりにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた各自治体による外出自粛要請に伴う百貨店、宿泊施設、飲食店等の営業活動の縮小等の影響を受け、経済活動の停滞が見込まれるため、当社の2021年3月期の売上高の見積もりに際して、2020年4月における状況が6ヵ月間継続するとの前提を採用いたしました。

2020/06/23 13:25