売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	31,039	60,352	97,198	125,056
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	57	30	396	387

2020/06/23 13:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社3社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/23 13:25

#3 主要な販売費及び一般管理費

(注)市場使用料の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高割使用料	228百万円	218百万円
面積割使用料	318	320

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#4 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

2020/06/23 13:25

#5 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時のBCP計画も策定しております。また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役指揮のもと臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。
なお、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された状況においても、卸売市場は国民生活に必要不可欠な食品の重要な流通拠点であるとの認識から休業要請の対象外となっており、感染拡大防止を前提として生鮮食料品の安定供給の観点から、事業継続を要請されました。農林水産省から発出された「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を踏まえ、業務停止等をすることなく、人員、物的資源等を確保し事業継続するという重要な役割・使命を果たしております。そのため、当社グループでは感染の未然防止及び拡大防止への対応のため速やかに対策本部を設置しました。対策本部での決定に従い、接触感染予防策や飛沫感染予防策を行ったほか、一部ではリモートワークを導入するなど様々な対策を講じた結果、一定の成果を挙げることができました。しかしその一方で、水産物需要の減少等により仕入及び販売の状況は悪化しており、売上高及び経常利益に悪影響を与えております。

2020/06/23 13:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 13:25

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/23 13:25

#8 株式の保有状況（連結）

(注)1.すべての特定投資株式の保有目的は水産物販売事業において売上・仕入(物流を含む)を維持・拡大させることを目的とした良好な取引関係の継続であります。
2.定量的な保有効果(売上高・仕入高等)については、重要な営業戦略に関する情報につき同業者に対する利他行為となる可能性を有するとともに、当該会社においても営業機密である可能性があるため記載いたしません。副次的な保有効果として受取配当金を受領しております。保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認しております。
3.当該会社と積極的に良好な取引関係を構築することを目的として持株会に加盟し、毎月の定額投資を行っております。

2020/06/23 13:25

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、当社の監査に反映させるため、2011年6月25日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。
社外監査役傍島康之は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、当社の監査に反映させるため、2019年6月20日に就任しました。株式会社極洋は当社の株主であり取引関係もありますが、当社の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。
<社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針>イ)当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役(独立役員)を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

2020/06/23 13:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。
なお、当社グループが目指す2022年3月期の数値目標(連結ベース)は、売上高1,350億円、経常利益7億円でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によっては、今後中期経営計画の目標数値を見直す可能性があります。

2020/06/23 13:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は1,250億56百万円(前期比2.8%減)の減収となりましたが、利益面では、売上総利益率の向上により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は2億72百万円(前期比13.1%増)、経常利益は3億94百万円(前期比2.7%増)と増益を確保しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととし、1億11百万円の法人税等調整額を計上いたしました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は1億68百万円となり、前連結会計年度は特別利益として固定資産売却益を計上するなどしたため、前期比58.7%減となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2020/06/23 13:25

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度の繰延税金資産の計上(貸借対照表上では繰延税金負債に含む)における将来の課税所得の見積もりにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた各自治体による外出自粛要請に伴う百貨店、宿泊施設、飲食店等の営業活動の縮小等の影響を受け、経済活動の停滞が見込まれるため、当社の2021年3月期の売上高の見積もりに際して、2020年4月における状況が6ヵ月間継続するとの前提を採用いたしました。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	580百万円	499百万円
営業費用	6,195	6,012

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