有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)【役員の状況】
①役員一覧
イ) 取締役及び監査役の状況
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	真部 誠司	昭和22年5月5日生	昭和45年4月 日本水産株式会社入社 平成17年6月 同社取締役大阪支社長 平成17年6月 当社監査役 平成21年3月 当社監査役辞任 平成21年4月 当社顧問 平成21年6月 日本水産株式会社取締役退任 平成21年6月 当社代表取締役社長執行役員 令和元年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	20
取締役社長 (代表取締役)	山橋 英一郎	昭和31年11月23日生	昭和55年4月 日本水産株式会社入社 平成21年6月 同社執行役員業務用食品部長 平成23年3月 同社執行役員食品事業副執行、業務用食品部長 平成28年6月 当社取締役常務執行役員 平成30年6月 当社取締役常務執行役員経営企画室担当 令和元年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	10
取締役 経営企画室担当	湯上 信元	昭和34年8月27日生	昭和58年4月 日本水産株式会社入社 平成18年3月 同社関西水産営業部長 平成21年6月 当社執行役員営業本部長補佐 平成22年4月 当社常務執行役員営業本部長 平成25年1月 株式会社大分水産取締役(現任) 平成25年6月 当社取締役執行役員営業本部長 平成27年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長 令和元年5月 株式会社京都興産取締役(現任) 令和元年6月 当社取締役常務執行役員経営企画室担当(現任)	(注)3	10
取締役 管理本部長兼総務広報部長	重光 誠	昭和30年1月23日生	昭和52年4月 日本水産株式会社入社 平成22年3月 同社監査室長 平成26年6月 当社執行役員管理副本部長兼総務広報部長 平成28年6月 当社取締役上席執行役員管理副本部長兼総務広報部長 平成30年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長(現任)	(注)3	10
取締役 営業本部長	中野 隆雄	昭和28年6月13日生	昭和51年4月 当社入社 平成16年7月 当社東部支社塩干部長 平成19年6月 当社執行役員東部支社長 平成26年4月 当社執行役員神戸支社長兼神戸東部支社長 平成28年6月 当社取締役上席執行役員神戸支社長兼神戸東部支社長 平成31年4月 当社取締役上席執行役員社長付 令和元年6月 当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)	(注)3	34
取締役 大阪鮮魚統括兼大阪本場支社長	児島 實	昭和30年12月15日生	昭和49年4月 京都魚市場株式会社入社 平成24年4月 当社大阪本場支社鮮魚1部長 平成27年6月 当社執行役員大阪本場支社鮮魚部門統括兼鮮魚1部長 平成28年6月 当社上席執行役員大阪本場支社長代行兼鮮魚1部長 平成29年4月 当社上席執行役員大阪本場支社長兼鮮魚1部長 平成29年6月 当社取締役上席執行役員大阪本場支社長兼鮮魚1部長 平成31年4月 当社取締役上席執行役員大阪鮮魚統括兼大阪本場支社長(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 管理副本部長兼経理部長	片野 博雄	昭和28年1月8日生	昭和50年4月 当社入社 平成17年7月 当社経理部長代理 平成20年6月 当社取締役経理部長 平成21年6月 当社執行役員内部監査室長 平成26年4月 当社執行役員経理部長 平成29年5月 丸魚食品株式会社監査役(現任) 平成29年6月 当社上席執行役員管理副本部長兼経理部長 平成30年6月 当社取締役上席執行役員管理副本部長兼経理部長(現任) 令和元年5月 株式会社京都興産監査役(現任)	(注)3	50
取締役	松葉 知幸	昭和26年3月10日生	昭和53年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 昭和56年4月 松葉法律事務所(現松葉・板野・中村法律事務所)設立 平成14年4月 大阪弁護士会副会長 平成15年7月 特定非営利活動法人消費者ネット関西理事 平成16年4月 日本弁護士連合会代議員 平成20年4月 近畿弁護士会連合会司法問題対策委員会委員長 平成21年4月 大阪弁護士会司法改革推進本部本部長代行 平成21年6月 当社取締役(現任) 平成24年4月 日本弁護士連合会常務理事 平成24年6月 特定非営利活動法人消費者ネット関西理事長(現任) 平成27年4月 大阪弁護士会会長 平成27年4月 日本弁護士連合会副会長	(注)3	-
取締役	新藤 哲也	昭和33年7月12日生	昭和57年4月 日本水産株式会社入社 平成17年6月 同社家庭用食品部長 平成21年3月 同社広域営業本部首都圏家庭用営業部長 平成24年3月 同社広域営業本部広域営業部長 平成27年6月 同社執行役員大阪支社長(現任) 平成28年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	内山 和彦	昭和33年10月10日生	昭和58年4月 農林中央金庫入庫 平成13年2月 同法人審査部審査役 平成16年1月 同広島支店副支店長 平成17年2月 同営業第二部副部長 平成20年2月 同審査部副部長兼審査役 平成22年6月 同営業第二部長 平成23年6月 同大阪支店参事役 平成23年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	百々 季仁	昭和47年2月4日生	平成8年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 平成10年7月 公認会計士登録 平成16年7月 株式会社クリア代表取締役 平成23年6月 当社監査役(現任) 平成25年10月 株式会社エースアドバイザリー代表取締役(現任)	(注)4	-
監査役	傍島 康之	昭和32年4月23日生	昭和56年4月 株式会社極洋入社 平成18年6月 極洋海運株式会社取締役海務部長 平成23年6月 同社常務取締役業務部長 平成25年3月 同社常務取締役業務部長兼営業部長 平成27年6月 株式会社極洋業務部長 平成29年6月 同社名古屋支社長 平成31年4月 同社大阪支社長(現任) 令和元年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					144

(注)1.取締役松葉知幸及び新藤哲也は、社外取締役であります。
2.監査役内山和彦、百々季仁及び傍島康之は、社外監査役であります。
3.令和元年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.令和元年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
土井 章司	昭和29年3月9日生	昭和51年4月 京都魚市場株式会社入社 平成15年7月 当社京都支社管理グループ部長代理 平成22年4月 当社京都支社管理グループ長 平成28年6月 当社内部監査室長 平成30年9月 当社京都支社支社長付市場施設整備担当(現任)	1

(注)補欠監査役土井章司の所有株式数には平成31年3月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。
ロ) 執行役員の状況
当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員13名(令和元年6月20日現在)
※印は、取締役兼務者であります。

	(氏 名)	(担 当)
※ 社長執行役員	山橋 英一郎
※ 常務執行役員	湯上 信元	経営企画室担当
※ 常務執行役員	重光 誠	管理本部長兼総務広報部長
※ 上席執行役員	中野 隆雄	営業本部長
※ 上席執行役員	児島 實	大阪鮮魚統括兼大阪本場支社長
※ 上席執行役員	片野 博雄	管理副本部長兼経理部長
上席執行役員	三好 廣保	東部支社長兼営業副本部長
上席執行役員	板東 啓三	神戸支社長兼神戸東部支社長
執行役員	西村 厚志	大阪本場支社塩冷部長
執行役員	金岡 正倍	大阪鮮魚副統括兼大阪本場支社鮮魚3部長
執行役員	浅田 佳史	京都支社長
執行役員	古野 健一郎	原料開発事業部長兼原料開発部長
執行役員	花木 章男	北部支社長兼塩冷部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。当社と特定非営利活動法人消費者ネット関西及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役新藤哲也は、日本水産株式会社の執行役員大阪支社長であります。日本水産株式会社は当社株式4,303,524株(持株比率31.24%)を保有しており、当社の主要株主であります。
当社は日本水産株式会社との間で、当社に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。新藤哲也のほか、代表取締役2名及び取締役2名が日本水産株式会社の出身であります。
このほか、当社と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。平成31年3月期の取引額は、商品の仕入が62億20百万円、売上が1億33百万円であります。
社外監査役内山和彦は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は当社株式694,000株(持株比率5.03%)を保有し、また当社は農林中央金庫より10億円(平成31年3月期末残高)の融資を受けております。
社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。当社と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役傍島康之は、株式会社極洋の大阪支社長であります。株式会社極洋は当社株式1,180,459株(持株比率8.56%)を保有しており、当社は株式会社極洋株式86,173株(持株比率0.78%)を保有しております。また、当社と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。平成31年3月期の取引額は、商品の仕入が46億69百万円、売上が2億62百万円であります。
<社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割>社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、平成21年6月29日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。
社外取締役新藤哲也は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、平成28年6月23日に就任しました。日本水産株式会社は当社の主要株主であるため新藤哲也を独立役員には選任しておりませんが、当社の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。
社外監査役内山和彦は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、当社の監査に反映させるため、平成23年6月25日に就任しました。農林中央金庫は当社の株主であり、また当社は同金庫からの借入がありますが、当社は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。
社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、当社の監査に反映させるため、平成23年6月25日に就任しました。当社との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。
社外監査役傍島康之は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、当社の監査に反映させるため、令和元年6月20日に就任しました。株式会社極洋は当社の株主であり取引関係もありますが、当社の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。
<社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針>イ)当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役(独立役員)を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。
ⅰ最近10年以内に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者(但し、就任前10年以内のいずれかの時に当社及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者)
ⅱ最近5年以内に、当社の現在の主要株主(議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者(但し、当社の現在の主要株主が個人の場合は、その個人)
ⅲ当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
ⅳ当社グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(当社グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者、又は当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いをした者をいう。)
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者(一定額とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう)
ⅵ当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
ⅶ最近3年以内に、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
ⅷ最近3年以内に、当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者
ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者
ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族
ロ)上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。
<社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方>当社では前述のとおり、社外取締役2名のうち、1名は弁護士であり、企業法務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。1名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。
社外監査役3名のうち、1名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の内部管理の強化につながる体制としております。1名は公認会計士であり、監査業務に精通しており当社のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。1名は水産業界において長年の勤務実績があり、当社や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて常勤監査役を通じて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。
各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。
各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。