四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
(連結納税制度の適用)
当社及び当社の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(役員退職慰労金制度等の廃止)
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金制度に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2021年5月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2021年6月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、第1四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
また、当社は従来、執行役員の退職金の支給に備えるため、執行役員退職金制度に基づく期末要支給額を「退職給付引当金」に計上しておりましたが、2021年5月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、第1四半期連結会計期間において執行役員の退職に係る「退職給付引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額30百万円を「未払金」として計上しております。
なお、当社の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関連する議案を2021年6月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。
なお、2021年7月20日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として8月5日に自己株式95,080株の処分を実施しております。