有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社経営理念の実現及びコーポレートガバナンスの強化を図るため、当社の役員等の報酬に関する規程に定められた範囲を上限として報酬等の額を決定することとしております。また、当該規程は取締役会において決議いたします。
当社は独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会による役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する手続は、株主総会で決議された範囲内で同委員会が役位別報酬上限額に加えて、個人別の報酬について審議し、取締役会に答申いたします。取締役会では指名・報酬委員会からの答申を受け、定められた上限の範囲内で取締役の報酬等の額について決議いたします。なお、なお、上記方針に従い当事業年度の取締役の報酬等の額について、指名・報酬委員会で審議された内容を取締役会で決議いたしました。
当社では、営業利益及び経常利益を業績連動報酬に係る指標といたしております。その理由は当社グループが策定した中期経営計画において、収益性判断の重要な指標として位置付けているためであり、業績連動報酬の額の決定方法については、上記指標に基づき指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申し決定しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月20日であり、同日開催の第84回定時株主総会において年額3億30百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議しております(この報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。)。なお、当該定めに係る取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)であります。
監査役の報酬等については、監査役の協議により固定報酬のみとし、報酬の額を決定しております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1987年6月26日であり、同日開催の第52回定時株主総会において月額4百万円以内と決議しております。なお、当該定めに係る監査役の員数は3名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	218	181	17	20	7
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	28	26	-	1	6

(注)上記報酬等には、使用人兼務取締役6名に使用人分給与及び賞与(業績連動報酬)として支給した88百万円を含んでおります。なお、賞与(業績連動報酬)については、利益の増減に連動して算出しておりますが、具体的な目標は定めておりません。