有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費	26,386	26,704
貸倒引当金繰入額	△11	56

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#2 事業等のリスク

④貸倒損失について
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業投資について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
[貸倒引当金]
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,176	4,845	941	8,080
役員賞与引当金	140	140	140	140

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年3月31日現在)		当事業年度(2023年3月31日現在)
棚卸評価減	81		146
貸倒引当金繰入限度超過額	1,278		2,474
関係会社事業損失引当金否認	765		1,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日現在)		当連結会計年度(2023年3月31日現在)
その他の引当金	215		113
貸倒引当金	1,648		1,429
研究開発費	16,707		4,871

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、研究開発費に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減少したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。2023/06/30 11:06