有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日現在)		当事業年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与	735		733
事業税等引当	174		31
棚卸評価減	81		146
貸倒引当金繰入限度超過額	1,278		2,474
関係会社事業損失引当金否認	765		1,174
退職給付引当金繰入限度超過額	3,153		3,065
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	390		431
資産評価減	5,982		8,788
減損損失	839		749
減価償却超過額	310		1,008
研究開発費	16,621		4,780
繰越欠損金	-		75
その他	2,459		1,261
繰延税金資産小計	32,792		24,723
評価性引当額	△16,271		△14,632
繰延税金資産合計	16,521		10,090
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	39		-
固定資産圧縮積立金	3,125		3,080
その他有価証券評価差額金	9,832		6,985
吸収分割時価評価	1,176		1,172
その他	278		390
繰延税金負債合計	14,451		11,628
繰延税金資産の純額	2,069		△1,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日現在)		当事業年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.89		1.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.87		△1.12
住民税均等割	5.76		0.43
評価性引当額	227.71		△1.66
試験研究費の税額控除	△46.82		-
法人税の特別控除による地方法人税の減少額	△4.82		-
その他	△2.19		△2.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	233.28		26.91

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。