有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日現在)		当事業年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与	696		735
事業税等引当	287		174
返品調整引当金	71		-
棚卸評価減	128		81
貸倒引当金繰入限度超過額	951		1,278
退職給付引当金繰入限度超過額	3,260		3,153
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	402		390
資産評価減	4,586		5,982
減損損失	1,047		839
減価償却超過額	359		310
研究開発費	13,742		16,621
関係会社株式評価差額	1,225		1,225
繰越欠損金	109		-
その他	1,747		1,999
繰延税金資産小計	28,616		32,792
評価性引当額	△12,375		△16,271
繰延税金資産合計	16,240		16,521
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	36		39
固定資産圧縮積立金	2,922		3,125
特別償却準備金	0		-
その他有価証券評価差額金	9,021		9,832
吸収分割時価評価	1,180		1,176
その他	241		278
繰延税金負債合計	13,403		14,451
繰延税金資産の純額	2,837		2,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日現在)		当事業年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.07		25.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.87		△2.87
住民税均等割	1.98		5.76
評価性引当額	48.52		227.71
税額控除	△12.22		△46.82
法人税の特別控除による地方法人税の減少額	△1.26		△4.82
その他	△0.35		△2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.49		233.28