有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日現在)		当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与	732		718
事業税等引当	371		65
棚卸評価減	318		49
貸倒引当金繰入限度超過額	3,470		5,254
関係会社事業損失引当金否認	681		1,228
退職給付引当金繰入限度超過額	3,003		2,769
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	450		505
資産評価減	9,122		10,051
減損損失	689		709
減価償却超過額	1,098		854
研究開発費	5,584		5,699
その他	1,088		672
繰延税金資産小計	26,611		28,579
評価性引当額	△15,306		△18,303
繰延税金資産合計	11,304		10,276
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	12		-
固定資産圧縮積立金	3,043		5,437
その他有価証券評価差額金	10,412		9,368
吸収分割時価評価	1,168		1,199
その他	320		336
繰延税金負債合計	14,957		16,341
繰延税金資産(△負債)純額	△3,652		△6,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日現在)		当事業年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.52		2.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.36		△5.84
住民税均等割	1.02		0.67
評価性引当額	6.39		12.96
試験研究費の税額控除	△1.27		△0.80
その他	4.32		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.24		39.94

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。