有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日現在)		当事業年度 (2024年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与	733		732
事業税等引当	31		371
棚卸評価減	146		318
貸倒引当金繰入限度超過額	2,474		3,470
関係会社事業損失引当金否認	1,174		681
退職給付引当金繰入限度超過額	3,065		3,003
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	431		450
資産評価減	8,788		9,122
減損損失	749		689
減価償却超過額	1,008		1,098
研究開発費	4,780		5,584
繰越欠損金	75		-
その他	1,261		1,088
繰延税金資産小計	24,723		26,611
評価性引当額	△14,632		△15,306
繰延税金資産合計	10,090		11,304
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		12
固定資産圧縮積立金	3,080		3,043
その他有価証券評価差額金	6,985		10,412
吸収分割時価評価	1,172		1,168
その他	390		320
繰延税金負債合計	11,628		14,957
繰延税金資産(△負債)純額	△1,538		△3,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2023年3月31日現在)		当事業年度 (2024年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24		8.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.12		△2.36
住民税均等割	0.43		1.02
評価性引当額	△1.66		6.39
試験研究費の税額控除	-		△1.27
その他	△2.60		4.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.91		47.24

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。