有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日現在)		当事業年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与	389		626
事業税等引当	115		17
返品調整引当金	64		105
棚卸評価減	224		92
貸倒引当金繰入限度超過額	1,113		661
退職給付引当金繰入限度超過額	1,874		3,050
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	280		368
資産評価減	3,704		3,531
減損損失	1,212		1,138
減価償却超過額	899		612
研究開発費	9,058		10,342
関係会社株式評価差額	1,223		1,223
繰越欠損金	46		2,797
その他	1,079		1,893
繰延税金資産小計	21,288		26,460
評価性引当額	△8,199		△9,548
繰延税金資産合計	13,089		16,912
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		7
固定資産圧縮積立金	793		2,942
特別償却準備金	17		0
その他有価証券評価差額金	4,211		4,410
吸収分割時価評価	1,371		1,366
その他	86		548
繰延税金負債合計	6,479		9,276
繰延税金資産の純額	6,609		7,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日現在)		当事業年度 (2020年3月31日現在)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。