有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
「繰延税金資産」
未払賞与	383		390
研究開発費	2,402		1,133
事業税等引当	88		52
返品調整引当金	35		80
棚卸評価不当	348		329
その他	375		549
流動小計	3,634		2,536
評価性引当額	△16		△275
流動合計	3,618		2,261
貸倒引当金繰入限度超過額	976		949
退職給付引当金繰入限度超過額	1,889		1,976
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	231		240
資産評価減	3,393		3,726
減損損失	1,269		1,303
減価償却資産超過額	1,397		1,167
研究開発費	2,636		4,900
関係会社株式評価差額	1,223		1,223
繰越欠損金	969		581
その他	147		236
固定小計	14,136		16,305
評価性引当額	△8,562		△7,406
固定合計	5,573		8,898
繰延税金資産合計	9,191		11,159
「繰延税金負債」
繰延ヘッジ損益	159		59
その他	10		19
流動合計	169		78
固定資産圧縮積立金	449		444
特別償却準備金	56		37
その他有価証券評価差額金	4,184		4,916
吸収分割時価評価	1,380		1,375
その他	338		87
固定合計	6,408		6,862
繰延税金負債合計	6,578		6,940
繰延税金資産の純額	2,613		4,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。