有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
「繰延税金資産」
未払賞与	406		383
研究開発費	3,940		2,763
事業税等引当	23		38
返品調整引当金	163		111
棚卸評価不当	781		404
その他	60		81
流動小計	5,375		3,783
評価性引当額	△230		△104
流動合計	5,144		3,678
貸倒引当金繰入限度超過額	1,971		1,181
退職給付引当金繰入限度超過額	2,154		1,903
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	291		215
関係会社清算損失引当金	568		-
資産評価減	3,877		3,435
減損損失	703		1,360
減価償却資産超過額	2,105		1,786
研究開発費	565		919
関係会社株式評価差額	1,291		1,223
繰越欠損金	943		1,984
その他	1		118
固定小計	14,473		14,129
評価性引当額	△8,725		△7,671
固定合計	5,748		6,457
繰延税金資産合計	10,892		10,136
「繰延税金負債」
繰延ヘッジ損益	15		-
未収還付事業税	65		-
その他	9		10
流動合計	89		10
固定資産圧縮積立金	430		453
特別償却準備金	98		74
その他有価証券評価差額金	4,429		3,431
吸収分割時価評価	1,467		1,385
その他	9		9
固定合計	6,435		5,355
繰延税金負債合計	6,525		5,366
繰延税金資産の純額	4,367		4,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			82.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△22.64
評価性引当額			△92.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			28.95
その他			0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が188百万円それぞれ増加しております。