有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
「繰延税金資産」
未払賞与	475		452
研究開発費	3,251		3,802
事業税等引当	176		73
返品調整引当金	125		177
棚卸評価不当	67		68
その他	342		24
流動合計	4,439		4,599
貸倒引当金繰入限度超過額	14		750
退職給付引当金繰入限度超過額	2,051		1,815
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	296		282
資産評価減	2,594		2,761
減損損失	775		775
減価償却資産超過額	2,269		2,869
環境対策費	289		10
関係会社株式評価差額	1,422		1,422
その他	19		14
固定小計	9,734		10,703
評価性引当額	△5,104		△5,762
固定合計	4,629		4,940
繰延税金資産合計	9,069		9,540
「繰延税金負債」
繰延ヘッジ	8		1
流動合計	8		1
固定資産圧縮積立金	474		505
その他有価証券評価差額金	4,396		3,698
吸収分割時価評価	1,635		1,623
その他	8		5
固定合計	6,514		5,834
繰延税金負債合計	6,523		5,835
繰延税金資産の純額	2,546		3,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	38.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1
住民税等	0.1
評価性引当額	0.5
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。