有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与	390		389
事業税等引当	52		115
返品調整引当金	80		64
棚卸評価減	329		224
貸倒引当金繰入限度超過額	949		1,113
退職給付引当金繰入限度超過額	1,976		1,874
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	240		280
資産評価減	3,726		3,704
減損損失	1,303		1,212
減価償却超過額	1,167		899
研究開発費	6,033		9,058
関係会社株式評価差額	1,223		1,223
繰越欠損金	705		46
その他	663		1,079
繰延税金資産小計	18,842		21,288
評価性引当額	△7,682		△8,199
繰延税金資産合計	11,159		13,089
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	141		-
固定資産圧縮積立金	444		793
特別償却準備金	37		17
その他有価証券評価差額金	4,916		4,211
吸収分割時価評価	1,375		1,371
その他	24		86
繰延税金負債合計	6,940		6,479
繰延税金資産の純額	4,218		6,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。