有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
「繰延税金資産」
未払賞与	452		406
研究開発費	3,802		3,940
事業税等引当	73		23
返品調整引当金	177		163
棚卸評価不当	68		781
その他	24		60
流動小計	4,599		5,375
評価性引当額	-		△230
流動合計	4,599		5,144
貸倒引当金繰入限度超過額	750		1,971
退職給付引当金繰入限度超過額	1,815		2,154
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	282		291
関係会社清算損失引当金	-		568
資産評価減	2,761		3,877
減損損失	775		703
減価償却資産超過額	2,869		2,105
研究開発費	-		565
環境対策費	10		-
関係会社株式評価差額	1,422		1,291
繰越欠損金	-		943
その他	14		1
固定小計	10,703		14,473
評価性引当額	△5,762		△8,725
固定合計	4,940		5,748
繰延税金資産合計	9,540		10,892
「繰延税金負債」
繰延ヘッジ損益	1		15
未収還付事業税	-		65
その他	-		9
流動合計	1		89
固定資産圧縮積立金	505		430
特別償却準備金	-		98
その他有価証券評価差額金	3,698		4,429
吸収分割時価評価	1,623		1,467
その他	5		9
固定合計	5,834		6,435
繰延税金負債合計	5,835		6,525
繰延税金資産の純額	3,704		4,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は297百万円減少し、法人税等調整額が751百万円、その他有価証券評価差額金が452百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。