有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
「繰延税金資産」
未払賞与	383		383
研究開発費	2,763		2,402
事業税等引当	38		88
返品調整引当金	111		35
棚卸評価不当	404		348
その他	81		375
流動小計	3,783		3,634
評価性引当額	△104		△16
流動合計	3,678		3,618
貸倒引当金繰入限度超過額	1,181		976
退職給付引当金繰入限度超過額	1,903		1,889
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	215		231
資産評価減	3,435		3,393
減損損失	1,360		1,269
減価償却資産超過額	1,786		1,397
研究開発費	919		2,636
関係会社株式評価差額	1,223		1,223
繰越欠損金	1,984		969
その他	118		147
固定小計	14,129		14,136
評価性引当額	△7,671		△8,562
固定合計	6,457		5,573
繰延税金資産合計	10,136		9,191
「繰延税金負債」
繰延ヘッジ損益	-		159
その他	10		10
流動合計	10		169
固定資産圧縮積立金	453		449
特別償却準備金	74		56
その他有価証券評価差額金	3,431		4,184
吸収分割時価評価	1,385		1,380
その他	9		338
固定合計	5,355		6,408
繰延税金負債合計	5,366		6,578
繰延税金資産の純額	4,769		2,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	33.06		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	82.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.64
評価性引当額	△92.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	28.95
その他	0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.03