有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日現在)		当事業年度 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与	626		696
事業税等引当	17		287
返品調整引当金	105		71
棚卸評価減	92		128
貸倒引当金繰入限度超過額	661		951
退職給付引当金繰入限度超過額	3,050		3,260
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	368		402
資産評価減	3,531		4,586
減損損失	1,138		1,047
減価償却超過額	612		359
研究開発費	10,342		13,742
関係会社株式評価差額	1,223		1,225
繰越欠損金	2,797		109
その他	1,893		1,747
繰延税金資産小計	26,460		28,616
評価性引当額	△9,548		△12,375
繰延税金資産合計	16,912		16,240
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	7		36
固定資産圧縮積立金	2,942		2,922
特別償却準備金	0		0
その他有価証券評価差額金	4,410		9,021
吸収分割時価評価	1,366		1,180
その他	548		241
繰延税金負債合計	9,276		13,403
繰延税金資産の純額	7,635		2,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日現在)		当事業年度 (2021年3月31日現在)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.87
住民税均等割			1.98
評価性引当額			48.52
税額控除			△12.22
その他			△1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率			73.49