受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 9億5200万
- 2009年3月31日 -22.69%
- 7億3600万
- 2010年3月31日 +29.48%
- 9億5300万
- 2011年3月31日 -28.65%
- 6億8000万
- 2012年3月31日 +31.47%
- 8億9400万
- 2013年3月31日 +7.05%
- 9億5700万
- 2014年3月31日 +7.52%
- 10億2900万
- 2015年3月31日 +44.22%
- 14億8400万
- 2016年3月31日 -42.72%
- 8億5000万
- 2017年3月31日 +80.71%
- 15億3600万
- 2018年3月31日 +2.41%
- 15億7300万
- 2019年3月31日 +24.22%
- 19億5400万
- 2020年3月31日 -17.25%
- 16億1700万
- 2021年3月31日 -15.71%
- 13億6300万
- 2022年3月31日 +65.44%
- 22億5500万
- 2023年3月31日 +219.82%
- 72億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 15億5700万
- 2009年3月31日 -51.89%
- 7億4900万
- 2010年3月31日 -5.21%
- 7億1000万
- 2011年3月31日 -20.28%
- 5億6600万
- 2012年3月31日 +37.46%
- 7億7800万
- 2013年3月31日 +28.02%
- 9億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2023/06/30 11:06
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 交際費等永久に損金に算入されない項目 25.89 1.24 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.87 △1.12 住民税均等割 5.76 0.43
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/30 11:06
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)前連結会計年度(2022年3月31日現在) 当連結会計年度(2023年3月31日現在) 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.53 1.15 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.27 △2.47 住民税均等割等 1.49 0.57
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業利益は、売上高の増加等により、前年同期比366.9%増の94億1千5百万円となりました。2023/06/30 11:06
経常利益は、受取配当金の増加等により前年同期比172.2%増の179億5千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比244.4%増の225億4千9百万円となりました。