生活関連事業	繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等	当社、リコヴィータ㈱、㈱インコントロ、Kowa Asia Ltd. 、その他3社(会社総数7社)
産業関連事業	太陽光モジュール及び関連資材、建築関連資材、セラミック関連原料、電子部品、船舶、燃料、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原薬・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、食品原料、酒類、加工食品、環境配慮型素材及び資材等	当社、興和(上海)貿易有限公司、Kowa Holdings America, Inc. 、Kowa Europe GmbH、Kowa Holdings Asia Pte. Ltd. 、Kowa Asia Pacific Pte. Ltd. 、Kochi S. A. 、興和江守㈱、その他30社(会社総数38社)
医薬事業	[医療用医薬品]代謝賦活剤、脂質異常症治療剤、2型糖尿病治療剤、認知症治療剤、心・腎疾患治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等[OTC(一般用)医薬品]胃腸薬、整腸薬、ビタミン含有保健薬、ビタミンB1主薬製剤、外用鎮痛消炎薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、乾燥性皮膚用薬、虫さされ用薬、湿疹・皮膚炎治療薬、発毛剤、抗原検査キット等[医薬部外品]ドリンク剤、口腔咽頭薬、うがい薬、外皮消毒剤、薬用化粧品等[衛生雑貨品]マスク、サポーター、使い捨てカイロ等[健康食品]栄養補助食品、機能性表示食品等[飲料]清涼飲料水[医療機器等]眼内レンズ、前眼部検査機器、前房蛋白測定装置、視力検査器、自動視野計等	当社、Kowa Pharmaceuticals America, Inc. 、Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd. 、Kowa Research Institute, Inc. 、Kowa Korea Company, Ltd. 、興和製薬(中国)有限公司、キャリア&リープス㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他12社(会社総数20社)
環境・省エネ事業	産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニット、ロボットシステムインテグレート、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)建築、省エネ/創エネ/意匠工事、電源開発、LED照明等	興和オプトロニクス㈱、その他9社(会社総数10社)

[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026/06/26 15:00

#4 事業等のリスク

⑧自然災害、感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などの危機事態の発生を想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP(事業継続計画)を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、当社グループの想定を超える規模の危機事態が発生した場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨環境・社会(人権)について

2026/06/26 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

c.医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
d.環境・省エネ事業

2026/06/26 15:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コンシューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。

2026/06/26 15:00

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
産業関連事業	987	[62]
医薬事業	3,677	[777]
環境・省エネ事業	511	[62]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/26 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

医薬事業部建物 2,865百万円2026/06/26 15:00

#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は275億4千6百万円であります。

2026/06/26 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした製品の企画から製造、販売までのサプライチェーンを一から確立し、柔軟な発想で業種間をまたいだ事業を展開しています。皆様の幸福と健康を念頭に、各事業部に横串を刺した、事業の枠にとらわれないビジネスモデルを構築しています。
医薬事業においては、2型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ(IOL)などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生・雑貨品、さらには、感染症対策として、抗原検査キットを販売するなど、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業は、研究・開発から製造・販売・物流までの垂直統合が確立されています。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。
産業関連事業は、伝統的なトレーディングと新規事業投資によるマーケット開拓を特徴とした「総合商社」の一面を持っています。世界中に広がるネットワークを活かし、昨今は地球環境に配慮した商品・サービスの拡充にも力を注いでいます。この分野では、蓄電池の原料となるリチウム、機能性建築資材、植物由来の油脂・化学品原料などの取り扱い、LNG運搬船やアンモニア運搬船の傭船事業、水や空気の浄化にも利用されるヤシ殻活性炭製造事業(フィリピン)、植物性たんぱく質を原料とする加工食品製造事業(ベトナム)などに取り組んでいます。また、次世代エネルギーとして期待されるグリーンアンモニアを、製造から物流、販売まで一貫して手掛けるためのプロジェクトをインドのパートナーと共にスタートさせています。

2026/06/26 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調さを背景に、設備投資や雇用環境を中心に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、引き続き消費者物価の上昇による影響が残るものの、賃金上昇やインバウンド需要の拡大が下支えとなりました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化、海外経済の減速懸念など、外部環境の不確実性が企業活動に影響を及ぼす局面もみられました。
このような状況下、当社グループは「健康」と「環境」をテーマに掲げ、皆様の健やかな暮らしの実現と持続可能な社会への貢献を目指し、製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。卸売事業においては、生活関連事業では素材から最終製品に至るまで、日々の暮らしに寄り添う商品の提案を通じて、より快適で質の高いライフスタイルの創出に努めてまいりました。産業関連事業では、国内外に広がるネットワークを活用し、将来を見据えた商材及びサービスの提供に継続的に取り組んでまいりました。また、医薬事業においては、柔軟な発想と技術力を基盤に、品質及び安全性に配慮した製品の安定供給に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,322億6千9百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益35億5千6百万円(前年同期比67.4%減)、経常利益16億9千2百万円(前年同期比76.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失3億6千9百万円(前年同期は85億3千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2026/06/26 15:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(販売計画の達成状況など)を考慮し見積もっております。当該見積りには、医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/26 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/26 15:00

#14 重要な契約等（連結）

(1)技術導入

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の内容	契約期間
医薬事業部(当社)	メダ社	ドイツ	アセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾	自 1978年7月18日至 2001年3月31日(自動更新)
	株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所	日本	H-1の特許、ノウハウの実施許諾	自 2002年9月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後2年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)

(2)技術供与

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の内容	契約期間(契約日)
医薬事業部(当社)	メルク社	アメリカ	インドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾	自 1980年7月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より7年の長い方
	Sama Pharmaceutical社	韓国	リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾	自韓国当局による承認日至発売後10年間(自動更新)

(3)販売契約

2026/06/26 15:00