興和の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 124億5400万
2015年3月31日 +17.27%: 146億500万
2016年3月31日 -1.01%: 144億5700万
2017年3月31日 +0.69%: 145億5700万
2018年3月31日 -6.55%: 136億400万
2019年3月31日 -5.42%: 128億6600万
2020年3月31日 +0.66%: 129億5100万
2021年3月31日 -31.95%: 88億1300万
2022年3月31日 +0.14%: 88億2500万
2023年3月31日 +3.71%: 91億5200万
2024年3月31日 -3.4%: 88億4100万
2025年3月31日 -0.45%: 88億100万
2026年3月31日 -13.83%: 75億8400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日現在)	当連結会計年度(2026年3月31日現在)
研究開発費	5,860	6,165
退職給付に係る負債	3,198	2,886
役員退職慰労引当金	530	494

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/26 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。

2026/06/26 15:00