退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 124億5400万
- 2015年3月31日 +17.27%
- 146億500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金及び少数株主持分に加減しております。2015/06/29 9:05
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,192百万円増加し、利益剰余金が2,026百万円、少数株主持分が43百万円それぞれ減少しており、当連結会計年度の1株当たり純資産額は66.24円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/29 9:05
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日現在) 当連結会計年度(平成27年3月31日現在) 研究開発費 - 565 退職給付に係る負債 4,164 4,615 役員退職慰労引当金 395 430
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2015/06/29 9:05
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2015/06/29 9:05
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度