のれん
連結
- 2014年3月31日
- 12億5800万
- 2015年3月31日 -6.6%
- 11億7500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。2015/06/29 9:05 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※7 のれん及び負ののれんの表示2015/06/29 9:05
のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額をのれんとして固定資産に表示しております。なお相殺前の金額は、次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/29 9:05
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差損 189百万円2015/06/29 9:05
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/29 9:05
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日現在) 当連結会計年度(平成27年3月31日現在) 評価性引当額 8.1 のれん償却額 4.8 研究開発費等税額控除 △8.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、不動産事業等において22百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に㈱愛織会館が自己株式を取得したことによるものであります。2015/06/29 9:05