純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2015/06/29 9:05

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が、同社の純資産における当社持分額を下回ったことによるものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/29 9:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,048百万円増加し、繰越利益剰余金が1,318百万円減少しており、当事業年度の1株当たり純資産額は43.11円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金及び少数株主持分に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,192百万円増加し、利益剰余金が2,026百万円、少数株主持分が43百万円それぞれ減少しており、当連結会計年度の1株当たり純資産額は66.24円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)につきましては△2億7千1百万円となり、流動比率は99.9%となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ222億6千6百万円減少し、1,115億5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、21.2%となっております。
(3)経営成績の分析

2015/06/29 9:05

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2015/06/29 9:05

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用

2015/06/29 9:05

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/29 9:05

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:05

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部(百万円)	133,772	111,505
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,276	13,973
(うち少数株主持分(百万円))	(13,276)	(13,973)

2015/06/29 9:05