建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:08

#2 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	247	百万円	74	百万円
工具、器具及び備品	10		5

2016/06/30 10:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	9,384	百万円	8,379	百万円
機械装置及び運搬具	584		477

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,893	百万円	3,673	百万円
機械装置及び運搬具	584		477

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 10:08

#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
製造設備	東光光電(南京)有限公司	建物、機械装置、その他	5,310
店舗設備	東京都渋谷区他	建物、器具及び備品、その他	144
遊休資産	神奈川県箱根町	構築物、土地、その他	900

上記製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.36%で割り引いて算定しております。また、減損損失の内訳は、建物1,515百万円、機械装置3,657百万円、その他137百万円であります。
上記店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2016/06/30 10:08

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、また社有建物解体等時のアスベスト除去費用等の、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 10:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

[提出会社及び国内連結子会社]
建物(建物附属設備は除く。ただし国内連結子会社1社の一部の建物附属設備については定額法を採用)
ア:平成10年3月31日以前に取得したもの

2016/06/30 10:08

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代を参考にして、同等の価額によっております。
②差入保証金は本社建物の土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。

2016/06/30 10:08