(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
[提出会社及び国内連結子会社]
建物(建物附属設備は除く。ただし国内連結子会社1社の一部の建物附属設備については定額法を採用)
ア:平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ:平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ウ:平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ア:平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
イ:平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
[海外連結子会社]
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。