建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/14 15:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
土地	59	百万円	35	百万円
建物及び構築物	296		△21
その他	0		1

(注)当中間連結会計期間については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。

2018/12/14 15:17

#3 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	7	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2018/12/14 15:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	5,271	百万円	4,744	百万円
機械装置及び運搬具	831		713

上記のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	3,635	百万円	3,526	百万円
機械装置及び運搬具	827		710

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2018/12/14 15:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産等	㈱クリエイション(東京都他)	建物及び構築物	156
		無形固定資産その他	117
		その他	24

上記事業用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

2018/12/14 15:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

f. 百貨店事業
百貨店事業は、業績改善に向けテナント化を進めましたが既存店舗の退店が相次ぎ、加えて建物の老朽化問題もあり、平成30年6月30日を以て、百貨店店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高64億6千9百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益5千2百万円(前年同期は営業損失3億2千6百万円)となりました。

2018/12/14 15:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
[提出会社及び国内連結子会社]
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
[海外連結子会社]
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/14 15:17