半期報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が持続し輸出は緩やかに増加するとともに、設備投資も増加し企業業績も国内外で好調に推移しましたが、大阪北部地震や西日本豪雨、9月の大型台風による関西国際空港の操業停止や北海道地震などの自然災害によるインフラ基盤への影響もあり、訪日外国人が減少しインバウンド需要が落ち込みました。また、米国の自国第一主義による貿易摩擦、米中貿易戦争による世界経済への影響が生じております。
このような状況下、当社グループは、卸売事業においては、販路の拡大、海外での生産体制の強化、新規事業の展開等に努めてきました。医薬事業では、国内において平成30年6月1日に高脂血症治療剤「パルモディア錠」を新発売し市場への浸透を進めており、また、2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」の売上が大幅に増加しました。米国、欧州、中東、アジア地域への「リバロ錠」の輸出も伸長しました。OTC医薬品は、記録的猛暑や相次ぐ天災の影響で苦戦いたしましたが「キューピーコーワiドリンク」等新製品が寄与し前年同期を上回る売上となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,990億1千1百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益7億2千8百万円(前年同期比11.0%減)、経常利益12億8千1百万円(前年同期比268.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益10億7千4百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 生活関連事業
雑貨・釣具部門では、釣竿用部品輸出が従来の欧米諸国に加え、中国、ベトナム、タイ等の釣竿工場向けで増加し好調に推移しました。また、中国製のメタル製ルアーの輸入販売や、アジア向け釣竿資材の輸出も堅調でした。ファッション雑貨は、履物、生活雑貨ともに販売ロットが小さく、売上・利益の確保に苦戦しました。新規輸入商材の開発とともに販路を絞り業務の効率化を図ってまいります。
テキスタイル部門では、製品の店頭単価が抑えられ、低価格化が続いています。素材価格も抑えられ大口定番素材の失注等により苦戦を強いられました。また、アパレルの電子商取引の増加に伴い、素材の差別化を消費者に訴求することが難しくなってきました。ITを活用した販売ツールの開発に努め、素材の特質を消費者に訴える「見せ方」に注力してまいります。
アパレル部門では、春夏用カジュアル衣料品が好調で、前年同期に比べ売上が順調に推移しました。消費スタイルの多様化やトレンド変化の激しいファッション業界において、企画提案力の向上と差別化されたサプライチェーンの構築を推し進め、成長ブランドとの取り組みを強化し、更なる拡大を図ってまいります。
ユニフォーム部門では、防寒ウェアが例年より早く出荷され売上は堅調でした。また東京オリンピック・パラリンピックを控え建設業、サービス業のユニフォーム需要も増えており、引き続き下期以降も受注の増加を見込んでおります。また、海外生産の増強を進めており、コストを抑えた生産体制の強化に更に取り組んでまいります。
キャラクター部門では、ディズニーキャラクターの雑貨販売が堅調に推移しました。この秋物からはミッキーマウスの生誕90周年の企画商品、下期からは東京オリンピック・パラリンピックのライセンス商品の展開を予定しており、更なる売上拡大を目指します。
小売部門では、インポート事業の㈱インコントロは、事業改革が順調に進み基幹ブランドである“Vivienne Westwood”が好調に推移し、増益となりました。“TENERITA”ブランドを展開しているテネリータ㈱では、新規出店を進め現在15店舗となりました。新規店舗の売上が好調に推移し、既存店舗を合わせた店舗売上及びWEB販売、会社間取引も拡大できました。主力商品のオーガニックコットンのタオル製品を軸にしたバス関連商材に加え、ルームウェア及びナイトウェアが好調に推移しております。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、不採算店舗の退店を進めておりますが、更なる経費削減と店舗当たりの収益拡大を図ります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高216億1千2百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益3億3千5百万円(前年同期比187.1%増)となりました。
b. 産業関連事業
機械部門では、製薬業界での設備投資が減少し影響を受けました。今後は製薬業界に限らず食品業界向けへの展開に注力してまいります。また、船舶関連では大型船の傭船料が上昇しました。今後はバルク船の傭船契約終了を見据え、新規での建造・傭船を進めていくとともに、協働ロボットやIoT(物のインターネット化)を利用した生産効率化システムへの取り組み、港湾開発事業等船舶ビジネスの更なる拡大に努めてまいります。
産業資材部門では、タイル・窯業原料等の輸入、日本製建材等の輸出、三国間貿易で取扱品目や販路の拡大により順調に販売を伸ばすことができました。今後は生コンや鉄筋の取扱いを国内で拡大させつつ、新築や改築時の解体事業における特殊工法の提案、ベトナム製ガラス製品の販売等新たな取り組みを進めてまいります。
化学品部門では、国内・輸入ともに医薬品原料、中間体等は安定的に伸長しております。リチウム化合物は電気自動車への需要を中心に今後も拡大が見込まれ、環境対応型産業用印刷機や3Dプリンタへの機能性インク原料の供給等、新規分野での事業基盤の確立も目指してまいります。ヤシ殻活性炭は順調に販売が進みました。今後は、販売先・販売品目(特に高付加価値の商品群)の拡大に努めてまいります。一方、中国の環境規制強化による工場停止や米国と中国の制裁・報復関税等の懸念事項に対しても状況を把握し、事前の対応策を講じてまいります。
食品部門では、食品原料、加工製品の取扱品目の拡大に努め、水産物関連の取扱品目が増えてまいりました。また、ハワイでのアワビ養殖事業の拡大に努めてまいります。食品部門では、植物油脂関連及び水産関連事業をさらに拡大させる方針であり、営業人員の拡充も含め積極的に営業活動を行っております。
石炭貿易部門は若干苦戦しました。なお、前中間連結会計期間より連結対象となった江守グループは好調に推移しました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高851億7千9百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益21億6千8百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」が大幅に売上を伸ばしました。引き続き医師への学術活動に努め、更なるシェア獲得を目指します。同治療剤「スイニー錠」は前年同期を下回り苦戦していますが、大口先を中心に売上の拡大に努めてまいります。「リバロ錠」は前年同期を大きく下回りましたが、低用量から高用量への増量、他の高用量スタチンからの切り替えを中心に売上を最大化させてまいります。また、新製品「パルモディア錠」は、新規の高TG血症治療剤としてのポジションを確立し、早期に市場へ浸透するよう稼働を強化いたします。「カリメート」は、経口液の改良品の発売も控えており、高カリウム血症治療剤で市場占有率No.1を取るべく、学術活動を強化いたします。また「アデホスコーワ顆粒」は、めまい治療のリーディングカンパニーとして更なるシェア獲得に努めてまいります。眼科領域では「グラナテック点眼液」が順調な売上で推移し、他の薬剤にない作用機序を武器に、緑内障治療でのポジションを確立し、売上拡大に努めてまいります。「ハイパジール点眼液」は、「グラナテック点眼液」とのセット宣伝をすることにより、緑内障治療での更なるシェア獲得を目指します。眼内レンズ「アバンシィ」は「プリロード1P」の発売で、幅広いラインナップを武器に、「アバンシィ」採用先だけでなく未採用施設への早期採用に取り組み、売上の最大化に努めます。
OTC医薬品部門では、天候不順やインバウンド需要縮小の影響を大きく受けたウナ類が苦戦したものの、新発売の「キューピーコーワiドリンク」が順調な滑り出しとなった他、キャベジン類も引き続き大きく伸長しました。その他、キューピーコーワ類・バンテリン類などの基幹商品も、それぞれ前年同期を上回りました。日用雑貨品は、バンテリンサポーター類が好調に推移し、ドラッグストア市場でのカテゴリー内シェアは順調に拡大しました。また、カイロ類も前年同期に比べ大幅に売上を伸ばすことができました。一方、三次元マスク類は、冬物商品のスタート月である9月度がやや低調でしたが、新商品の販売を機に挽回してまいります。
海外展開では、主力の「リバロ錠」は、米国への輸出が順調に推移しました。また、中南米地域への輸出、欧州・中東地域への原薬の輸出は大幅に伸長し、アジア地域への輸出も順調に推移しました。今後も、アジア、欧州、中東、北アフリカ、中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市業務を進めるとともに、「リバロ錠」及び他製品に関するグローバルな展開に向け邁進してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア・米国において、興和ブランドの浸透を図っており、中国では、医薬品(バンテリン類)は子会社による販促活動を行っており、ヘルスケア品は子会社を通じて販売しております。韓国では、「新キャベジンS錠」、「バンテリンサポーター」等を、台湾では「新キャベジンS錠」、「新ウナクール」、「バンテリンサポーター」等をそれぞれ子会社において販売しており、その他タイ・香港・シンガポール等各国においても販売を進めております。これらOTC医薬品・ヘルスケア品の海外への輸出は、前年同期に比べ大きく伸長しました。
医療機器部門では、大型眼底カメラの減少を補うべくポータブルスリットランプ、レーザーフレアーメーター、視野計の販売に取り組みましたが、前年同期の売上を上回ることができませんでした。海外においても無散瞳眼底カメラの受注延期により前年同期の売上を上回ることができませんでした。下期は新モデル2機種が上市予定であり、売上増を目指してまいります。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高683億7千6百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失15億5千1百万円(前年同期は営業損失7億9千5百万円)となりました。
d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、LED照明分野は、多様なニーズに対応する為、社外メーカー品の取扱いを広げるとともに、ドラッグストア、各種商業施設、工場、病院の他、飲食店や学校関係等への販路開拓を進めました。光学機器分野は、生産の自動化を志向した設備投資需要を背景に堅調に推移いたしました。アグリ事業分野は、ドラッグストアに加え、スーパーマーケット・チェーン店への販路拡大により、自社の植物工場ではフル生産しております。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電による売電事業が既存の3ヶ所において順調に推移しています。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高50億2千3百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失3億8千5百万円(前年同期は営業損失1億8千1百万円)となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、賃貸分野は需要が堅調に推移し、空室率低下、賃料水準の回復により順調に推移しました。住宅販売分野は、首都圏におけるワンルームマンション販売に経営資源を集中し、収益を上げることができましたが、今後の用地確保が課題となっています。また、名古屋地区においても中古マンション販売、戸建て事業を展開しております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高42億9千9百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益16億円(前年同期比2.0%増)となりました。
f. 百貨店事業
百貨店事業は、業績改善に向けテナント化を進めましたが既存店舗の退店が相次ぎ、加えて建物の老朽化問題もあり、平成30年6月30日を以て、百貨店店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高64億6千9百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益5千2百万円(前年同期は営業損失3億2千6百万円)となりました。
g. ホテル事業
ホテル事業では、宿泊部門は訪日外国人客数が伸長するなか、名古屋駅周辺を中心とした新規参入ホテルとの競争では苦戦を強いられました。宴会部門は婚礼件数の減少及び披露宴の小規模化が進んでおりますが、出張催事の受注を取り込み前年同期並みの売上となりました。レストラン部門はディナー、スイーツブッフェが好調に推移し前年同期を上回る売上となりました。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高69億3千6百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失2億7千4百万円(前年同期は営業損失2億2千6百万円)となりました。
h. その他の事業
その他の事業はグループ内取引を中心に保険代理店業及びリース事業等を行っております。
その他の事業の業績は、売上高は11億1千3百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間に比べ271億6千7百万円増加し、当中間連結会計期間末には776億6千5百万円(前年同期比53.8%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、32億1千1百万円(前年同期比54.1%増)となりました。これは主に、仕入債務が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億9千2百万円(前年同期は20億5千1百万円の獲得)となりました。これは主に、前年同期に実績のあった連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入28億9百万円が当中間連結会計期間においては発生しなかったこと及び固定資産売却による収入が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、333億4千2百万円(前年同期比219.8%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この中間連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億2千万円増加し、5,098億1千3百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ154億7千2百万円増加し、2,432億7千8百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億5千1百万円減少し、2,665億3千5百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ138億6千7百万円増加し、3,807億7千7百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億9千万円減少し、2,214億6千9百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ192億5千8百万円増加し、1,593億7百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、218億8百万円(前連結会計年度末は9億4千5百万円)であり、流動比率は109.8%(前連結会計年度末は100.4%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億4千6百万円減少し、1,290億3千6百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるもので、自己資本比率は23.9%(前連結会計年度末は24.7%)となり、1株当たり純資産額は3,987円82銭(前連結会計年度末は4,025円94銭)となりました。
③経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,990億1千1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費を660億7千4百万円(前年同期比4.7%増)計上しましたが、この内容は人件費が238億5千5百万円(前年同期比0.9%減)、販売費157億8千2百万円(前年同期比2.4%増)、諸経費264億3千6百万円(前年同期比12.0%増)であり、この結果、営業利益は7億2千8百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
営業外収益は、受取配当金11億8千8百万円等により23億8百万円(前年同期比63.3%増)となりました。また営業外費用は、支払利息13億4千2百万円等により17億5千5百万円(前年同期比6.8%減)となりました。この結果、経常利益は12億8千1百万円(前年同期比268.0%増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益1千5百万円等により、1千6百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損1億6千8百万円等により、2億2千2百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は10億7千4百万円(前年同期比84.1%減)となりました。
ここから、法人税等の税金費用△1億8千3百万円と非支配株主に帰属する中間純利益1億8千4百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は10億7千4百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が持続し輸出は緩やかに増加するとともに、設備投資も増加し企業業績も国内外で好調に推移しましたが、大阪北部地震や西日本豪雨、9月の大型台風による関西国際空港の操業停止や北海道地震などの自然災害によるインフラ基盤への影響もあり、訪日外国人が減少しインバウンド需要が落ち込みました。また、米国の自国第一主義による貿易摩擦、米中貿易戦争による世界経済への影響が生じております。
このような状況下、当社グループは、卸売事業においては、販路の拡大、海外での生産体制の強化、新規事業の展開等に努めてきました。医薬事業では、国内において平成30年6月1日に高脂血症治療剤「パルモディア錠」を新発売し市場への浸透を進めており、また、2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」の売上が大幅に増加しました。米国、欧州、中東、アジア地域への「リバロ錠」の輸出も伸長しました。OTC医薬品は、記録的猛暑や相次ぐ天災の影響で苦戦いたしましたが「キューピーコーワiドリンク」等新製品が寄与し前年同期を上回る売上となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,990億1千1百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益7億2千8百万円(前年同期比11.0%減)、経常利益12億8千1百万円(前年同期比268.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益10億7千4百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 生活関連事業
雑貨・釣具部門では、釣竿用部品輸出が従来の欧米諸国に加え、中国、ベトナム、タイ等の釣竿工場向けで増加し好調に推移しました。また、中国製のメタル製ルアーの輸入販売や、アジア向け釣竿資材の輸出も堅調でした。ファッション雑貨は、履物、生活雑貨ともに販売ロットが小さく、売上・利益の確保に苦戦しました。新規輸入商材の開発とともに販路を絞り業務の効率化を図ってまいります。
テキスタイル部門では、製品の店頭単価が抑えられ、低価格化が続いています。素材価格も抑えられ大口定番素材の失注等により苦戦を強いられました。また、アパレルの電子商取引の増加に伴い、素材の差別化を消費者に訴求することが難しくなってきました。ITを活用した販売ツールの開発に努め、素材の特質を消費者に訴える「見せ方」に注力してまいります。
アパレル部門では、春夏用カジュアル衣料品が好調で、前年同期に比べ売上が順調に推移しました。消費スタイルの多様化やトレンド変化の激しいファッション業界において、企画提案力の向上と差別化されたサプライチェーンの構築を推し進め、成長ブランドとの取り組みを強化し、更なる拡大を図ってまいります。
ユニフォーム部門では、防寒ウェアが例年より早く出荷され売上は堅調でした。また東京オリンピック・パラリンピックを控え建設業、サービス業のユニフォーム需要も増えており、引き続き下期以降も受注の増加を見込んでおります。また、海外生産の増強を進めており、コストを抑えた生産体制の強化に更に取り組んでまいります。
キャラクター部門では、ディズニーキャラクターの雑貨販売が堅調に推移しました。この秋物からはミッキーマウスの生誕90周年の企画商品、下期からは東京オリンピック・パラリンピックのライセンス商品の展開を予定しており、更なる売上拡大を目指します。
小売部門では、インポート事業の㈱インコントロは、事業改革が順調に進み基幹ブランドである“Vivienne Westwood”が好調に推移し、増益となりました。“TENERITA”ブランドを展開しているテネリータ㈱では、新規出店を進め現在15店舗となりました。新規店舗の売上が好調に推移し、既存店舗を合わせた店舗売上及びWEB販売、会社間取引も拡大できました。主力商品のオーガニックコットンのタオル製品を軸にしたバス関連商材に加え、ルームウェア及びナイトウェアが好調に推移しております。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、不採算店舗の退店を進めておりますが、更なる経費削減と店舗当たりの収益拡大を図ります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高216億1千2百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益3億3千5百万円(前年同期比187.1%増)となりました。
b. 産業関連事業
機械部門では、製薬業界での設備投資が減少し影響を受けました。今後は製薬業界に限らず食品業界向けへの展開に注力してまいります。また、船舶関連では大型船の傭船料が上昇しました。今後はバルク船の傭船契約終了を見据え、新規での建造・傭船を進めていくとともに、協働ロボットやIoT(物のインターネット化)を利用した生産効率化システムへの取り組み、港湾開発事業等船舶ビジネスの更なる拡大に努めてまいります。
産業資材部門では、タイル・窯業原料等の輸入、日本製建材等の輸出、三国間貿易で取扱品目や販路の拡大により順調に販売を伸ばすことができました。今後は生コンや鉄筋の取扱いを国内で拡大させつつ、新築や改築時の解体事業における特殊工法の提案、ベトナム製ガラス製品の販売等新たな取り組みを進めてまいります。
化学品部門では、国内・輸入ともに医薬品原料、中間体等は安定的に伸長しております。リチウム化合物は電気自動車への需要を中心に今後も拡大が見込まれ、環境対応型産業用印刷機や3Dプリンタへの機能性インク原料の供給等、新規分野での事業基盤の確立も目指してまいります。ヤシ殻活性炭は順調に販売が進みました。今後は、販売先・販売品目(特に高付加価値の商品群)の拡大に努めてまいります。一方、中国の環境規制強化による工場停止や米国と中国の制裁・報復関税等の懸念事項に対しても状況を把握し、事前の対応策を講じてまいります。
食品部門では、食品原料、加工製品の取扱品目の拡大に努め、水産物関連の取扱品目が増えてまいりました。また、ハワイでのアワビ養殖事業の拡大に努めてまいります。食品部門では、植物油脂関連及び水産関連事業をさらに拡大させる方針であり、営業人員の拡充も含め積極的に営業活動を行っております。
石炭貿易部門は若干苦戦しました。なお、前中間連結会計期間より連結対象となった江守グループは好調に推移しました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高851億7千9百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益21億6千8百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」が大幅に売上を伸ばしました。引き続き医師への学術活動に努め、更なるシェア獲得を目指します。同治療剤「スイニー錠」は前年同期を下回り苦戦していますが、大口先を中心に売上の拡大に努めてまいります。「リバロ錠」は前年同期を大きく下回りましたが、低用量から高用量への増量、他の高用量スタチンからの切り替えを中心に売上を最大化させてまいります。また、新製品「パルモディア錠」は、新規の高TG血症治療剤としてのポジションを確立し、早期に市場へ浸透するよう稼働を強化いたします。「カリメート」は、経口液の改良品の発売も控えており、高カリウム血症治療剤で市場占有率No.1を取るべく、学術活動を強化いたします。また「アデホスコーワ顆粒」は、めまい治療のリーディングカンパニーとして更なるシェア獲得に努めてまいります。眼科領域では「グラナテック点眼液」が順調な売上で推移し、他の薬剤にない作用機序を武器に、緑内障治療でのポジションを確立し、売上拡大に努めてまいります。「ハイパジール点眼液」は、「グラナテック点眼液」とのセット宣伝をすることにより、緑内障治療での更なるシェア獲得を目指します。眼内レンズ「アバンシィ」は「プリロード1P」の発売で、幅広いラインナップを武器に、「アバンシィ」採用先だけでなく未採用施設への早期採用に取り組み、売上の最大化に努めます。
OTC医薬品部門では、天候不順やインバウンド需要縮小の影響を大きく受けたウナ類が苦戦したものの、新発売の「キューピーコーワiドリンク」が順調な滑り出しとなった他、キャベジン類も引き続き大きく伸長しました。その他、キューピーコーワ類・バンテリン類などの基幹商品も、それぞれ前年同期を上回りました。日用雑貨品は、バンテリンサポーター類が好調に推移し、ドラッグストア市場でのカテゴリー内シェアは順調に拡大しました。また、カイロ類も前年同期に比べ大幅に売上を伸ばすことができました。一方、三次元マスク類は、冬物商品のスタート月である9月度がやや低調でしたが、新商品の販売を機に挽回してまいります。
海外展開では、主力の「リバロ錠」は、米国への輸出が順調に推移しました。また、中南米地域への輸出、欧州・中東地域への原薬の輸出は大幅に伸長し、アジア地域への輸出も順調に推移しました。今後も、アジア、欧州、中東、北アフリカ、中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市業務を進めるとともに、「リバロ錠」及び他製品に関するグローバルな展開に向け邁進してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア・米国において、興和ブランドの浸透を図っており、中国では、医薬品(バンテリン類)は子会社による販促活動を行っており、ヘルスケア品は子会社を通じて販売しております。韓国では、「新キャベジンS錠」、「バンテリンサポーター」等を、台湾では「新キャベジンS錠」、「新ウナクール」、「バンテリンサポーター」等をそれぞれ子会社において販売しており、その他タイ・香港・シンガポール等各国においても販売を進めております。これらOTC医薬品・ヘルスケア品の海外への輸出は、前年同期に比べ大きく伸長しました。
医療機器部門では、大型眼底カメラの減少を補うべくポータブルスリットランプ、レーザーフレアーメーター、視野計の販売に取り組みましたが、前年同期の売上を上回ることができませんでした。海外においても無散瞳眼底カメラの受注延期により前年同期の売上を上回ることができませんでした。下期は新モデル2機種が上市予定であり、売上増を目指してまいります。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高683億7千6百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失15億5千1百万円(前年同期は営業損失7億9千5百万円)となりました。
d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、LED照明分野は、多様なニーズに対応する為、社外メーカー品の取扱いを広げるとともに、ドラッグストア、各種商業施設、工場、病院の他、飲食店や学校関係等への販路開拓を進めました。光学機器分野は、生産の自動化を志向した設備投資需要を背景に堅調に推移いたしました。アグリ事業分野は、ドラッグストアに加え、スーパーマーケット・チェーン店への販路拡大により、自社の植物工場ではフル生産しております。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電による売電事業が既存の3ヶ所において順調に推移しています。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高50億2千3百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失3億8千5百万円(前年同期は営業損失1億8千1百万円)となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、賃貸分野は需要が堅調に推移し、空室率低下、賃料水準の回復により順調に推移しました。住宅販売分野は、首都圏におけるワンルームマンション販売に経営資源を集中し、収益を上げることができましたが、今後の用地確保が課題となっています。また、名古屋地区においても中古マンション販売、戸建て事業を展開しております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高42億9千9百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益16億円(前年同期比2.0%増)となりました。
f. 百貨店事業
百貨店事業は、業績改善に向けテナント化を進めましたが既存店舗の退店が相次ぎ、加えて建物の老朽化問題もあり、平成30年6月30日を以て、百貨店店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高64億6千9百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益5千2百万円(前年同期は営業損失3億2千6百万円)となりました。
g. ホテル事業
ホテル事業では、宿泊部門は訪日外国人客数が伸長するなか、名古屋駅周辺を中心とした新規参入ホテルとの競争では苦戦を強いられました。宴会部門は婚礼件数の減少及び披露宴の小規模化が進んでおりますが、出張催事の受注を取り込み前年同期並みの売上となりました。レストラン部門はディナー、スイーツブッフェが好調に推移し前年同期を上回る売上となりました。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高69億3千6百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失2億7千4百万円(前年同期は営業損失2億2千6百万円)となりました。
h. その他の事業
その他の事業はグループ内取引を中心に保険代理店業及びリース事業等を行っております。
その他の事業の業績は、売上高は11億1千3百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間に比べ271億6千7百万円増加し、当中間連結会計期間末には776億6千5百万円(前年同期比53.8%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、32億1千1百万円(前年同期比54.1%増)となりました。これは主に、仕入債務が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億9千2百万円(前年同期は20億5千1百万円の獲得)となりました。これは主に、前年同期に実績のあった連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入28億9百万円が当中間連結会計期間においては発生しなかったこと及び固定資産売却による収入が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、333億4千2百万円(前年同期比219.8%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業 (百万円) | 57,613 | 102.7 |
| 環境・省エネ事業 (百万円) | 3,787 | 83.6 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 61,401 | 101.2 |
| 合計 (百万円) | 61,401 | 101.2 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 生活関連事業 (百万円) | 21,612 | 102.8 |
| 産業関連事業 (百万円) | 85,179 | 92.8 |
| 医薬事業 (百万円) | 68,376 | 99.8 |
| 環境・省エネ事業 (百万円) | 5,023 | 94.0 |
| 不動産事業 (百万円) | 4,299 | 91.5 |
| 百貨店事業 (百万円) | 6,469 | 91.1 |
| ホテル事業 (百万円) | 6,936 | 100.2 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 197,897 | 96.4 |
| その他 (百万円) | 1,113 | 106.4 |
| 合計 (百万円) | 199,011 | 96.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この中間連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億2千万円増加し、5,098億1千3百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ154億7千2百万円増加し、2,432億7千8百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億5千1百万円減少し、2,665億3千5百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ138億6千7百万円増加し、3,807億7千7百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億9千万円減少し、2,214億6千9百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ192億5千8百万円増加し、1,593億7百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、218億8百万円(前連結会計年度末は9億4千5百万円)であり、流動比率は109.8%(前連結会計年度末は100.4%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億4千6百万円減少し、1,290億3千6百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるもので、自己資本比率は23.9%(前連結会計年度末は24.7%)となり、1株当たり純資産額は3,987円82銭(前連結会計年度末は4,025円94銭)となりました。
③経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,990億1千1百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費を660億7千4百万円(前年同期比4.7%増)計上しましたが、この内容は人件費が238億5千5百万円(前年同期比0.9%減)、販売費157億8千2百万円(前年同期比2.4%増)、諸経費264億3千6百万円(前年同期比12.0%増)であり、この結果、営業利益は7億2千8百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
営業外収益は、受取配当金11億8千8百万円等により23億8百万円(前年同期比63.3%増)となりました。また営業外費用は、支払利息13億4千2百万円等により17億5千5百万円(前年同期比6.8%減)となりました。この結果、経常利益は12億8千1百万円(前年同期比268.0%増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益1千5百万円等により、1千6百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損1億6千8百万円等により、2億2千2百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は10億7千4百万円(前年同期比84.1%減)となりました。
ここから、法人税等の税金費用△1億8千3百万円と非支配株主に帰属する中間純利益1億8千4百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は10億7千4百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。