半期報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け経済活動全般が停滞し個人消費も急速に悪化するなど、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除とGo Toキャンペーン等により持ち直しの兆しが見えるものの、外食・宿泊・娯楽などのサービス消費は依然低水準にとどまっています。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与するために、マスク、防護服、うがい薬、消毒液等の供給に事業部門の枠を越えて全力で取り組みました。生活関連事業及び産業関連事業においては、緊急事態宣言により海外への渡航が制限される中、海外に依存してきた医薬品原料や衛生雑貨の原材料の確保に努めました。医薬事業においては、医薬品、衛生雑貨等の供給を切らさないよう、緊急事態宣言中も感染回避をしつつ最大限の製造活動を継続しました。一方で、小売部門、ホテル部門につきましては、緊急事態宣言により人の動きが縮小する中で様々な取り組みを行いましたが、経済活動停滞の影響を回避するには至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,962億8千1百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益48億8百万円(前年同期比651.5%増)、経常利益47億7千5百万円(前年同期は9千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益19億4千3百万円(前年同期比312.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 生活関連事業
釣具部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により、当初は売上、成約ともに低調に推移しましたが、外食や旅行等が制限される中、釣りが他者との距離を確保できるアウトドアアクティビティとして注目され、釣具に対する需要が急激に拡大しました。それにより欧米を中心とした取引先各国はもとより、日本国内市場が特に活況となり売上が伸長しました。
ファッション雑貨部門では厳しい状況が続いていますが、履物関連でワーク系業界への厨房靴の販売を開始するとともに、介護関連で介護従事者に貢献できるアシストスーツや機能性シューズ、ペット関連でペット向けサプリ、犬用サポーターの開発を進めました。
テキスタイル部門では、百貨店やセレクトショップなどのカジュアル素材を中心とした得意先への販売が非常に厳しい結果となりました。その反面、マスク需要の拡大による定番アイテムやガーゼ生地の荷動きが活発となり、切り売り用のプリント素材やユニフォーム用途の素材が安定した動きとなり衣料素材の落ち込みをカバーしました。
アパレル部門では、外出自粛、店舗休業要請、インバウンド需要消失の影響により厳しい状況が続きました。従来型取引の見直しをしつつ、別業態の得意先の開拓に取り組んでおります。
ユニフォーム部門では、既存の取引先からの発注が抑えられユニフォーム契約は激減しましたが、新規大口取引先から防護服を受注し納品することができました。また、医療用防護服の官公庁への販売も開始し、売上が大きく伸びました。
キャラクター部門では、ディズニーキャラクターのリビング商品が好調で、ホームセンターへの売上が拡大しました。また、ポケットモンスター関連商品も好調で追加受注があった他、キャラクターを使用したプリント生地がコロナ禍のマスク需要にけん引され、家庭用手芸品材料として堅調に推移しました。
小売部門では、“Vivienne Westwood”ブランドを運営する㈱インコントロは、緊急事態宣言発令で4、5月の店舗閉鎖を余儀なくされ、店舗が再開された6月以降もインバウンド需要が回復せず店舗での売上は低迷しました。その一方で、アクセサリーや革小物等の雑貨品が好調に推移したことに加え、業務改善による経費削減を実行したことで利益計上となりました。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、新しいビジネスモデルへの再構築に取り組んでいましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け売上が低迷し、今後の事業継続が見通せない状況となったため、9月末で解散という結果に至りました。“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、店舗での売上は非常に厳しい状況となりましたが、ECサイトでの売上が倍増しました。製品群別ではルームウェア及びナイトウェアの販売が大幅に増加しましたが、ギフトニーズの減少によりタオル商品はやや苦戦しました。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高186億2千7百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益9億5千万円(前年同期比152.3%増)となりました。
b. 産業関連事業
機械部門では、国内製薬企業の設備投資が低調だったため減収となりました。新規業界、新規商材への取り組みが急務であり、以前より進めている非接触型認証のデータインティグリティシステムの導入によるライン設備全体での受注獲得と、安定的な受注が望める消耗品等の商材の開発に取り組んでいます。
船舶インフラ部門では、インドの港湾向けタグボート1隻を輸出しましたが、船舶部品やブリキの輸出が減少し減収となりました。海事産業においてはデジタル化やグリーン化がキーワードとなっており、電気推進のハイブリッド型タグボートの販売や、LNG運搬船のファイナンスなどへの取り組みを始めました。
産業資材部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により輸出先ではロックダウン等により市場が停滞し、輸入元では製造・出荷が滞ったため輸出・輸入ともに減収となりましたが、以前から取り組んできた国内ゼネコン向け鉄筋・生コンクリートの取り扱いが本格化したことにより、全体としては増収となりました。
化学品部門では、リチウム分野はリチウムの供給過剰による市場価格の大幅な下落が影響し減収となりました。次世代電池として期待されている全固体電池向け電解質用リチウム化合物の開発を国内メーカーとともに進めております。化学品原料・化粧品原料などの輸出は、新型コロナウイルス感染拡大による欧米各国での工場操業停止を受け低調に推移しました。活性炭分野では、新型コロナウイルス感染拡大による工場の一時的な生産停止が販売にも影響し、減収となりました。
なお、連結対象の興和江守グループの業績は、第5世代移動通信システム及びその基地局用の部材出荷は好調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け全体では減収となりました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高788億3千5百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益18億8千8百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、引き続き主力品が堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、医療機関での採用が順調に伸長しております。2型糖尿病治療剤の「デベルザ錠」及び4月に販売承継した「アプルウェイ錠」については、「アプルウェイ錠」採用先を最優先に稼働し、今後も、SGLT2阻害剤市場のさらなる拡大が見込まれることから説明会・社内研修会等を積極的に実施しました。
OTC医薬品部門では、4月に新発売したバンテリンコーワαシリーズ、「キューピーコーワαゼロドリンク」ともに順調なスタートを切ることができました。また、コルゲンコーワうがいぐすり類が大幅な伸びを記録し、リモートワークによる目の疲れに訴求した「キューピーコーワiプラス」、「キューピーコーワiドリンク」も好調に推移しました。一方で、基幹商品の一つであるキャベジンコーワ類は、インバウンド需要の落ち込みの影響を受け苦戦しました。飲料・日用雑貨品では、「三次元マスク」、「ウイルス当番」などが大きく伸長したものの、「カンゾコーワ」は苦戦しました。
海外展開では、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国を始め、中南米、アジア地域への輸出、欧州・中東地域への原薬の輸出が堅調に推移し、その他の製品を含む医療用医薬品の輸出総額は前年同期を上回る結果となりました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ、中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市に取り組むとともに、「リバロ錠」及び他製品のグローバルな展開に注力しております。
セルフケア品につきましては、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っています。中国ではバンテリン、三次元マスクなどの国際戦略ブランドを、現地子会社を通じて販売・販促活動を進め、台湾、韓国においても同様に現地子会社を通じて、医薬品及びヘルスケア品を販売しております。香港ではバンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場の開拓を図りました。ASEAN地域は、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアにてバンテリンサポーターを中心に事業を展開しております。
医療機器部門では、国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、器械、眼内レンズともに前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高846億6千4百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益57億2千7百万円(前年同期は12億3百万円の営業損失)となりました。
d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、LED照明分野は、引き続き商業施設を中心に営業活動を行っております。光学機器分野は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で省人化機器の需要が高まったことを受け、省人自動化機器向けのビジョンシステムの開発・製造・販売を積極的に行いました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高38億4千2百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益1億4千4百万円(前年同期は8千1百万円の営業損失)となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、賃貸事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響で空室率が上昇し、賃料相場は下げに転じました。昨年末まで堅調であった状況とは一変しており、当社においても空室率が上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が増しております。また、住宅販売事業においても販売が鈍化しました。7月から9月にかけて商況が徐々に良くなってきたものの、それまでの販売不振を補えませんでした。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高50億5千2百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益5億8千2百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
f. ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う海外渡航制限、外出自粛要請により、訪日外国人客数及び国内旅行宿泊者数が大幅に減少しました。感染拡大防止の観点から、宴会、婚礼、飲食等が激減し、大幅な減収となりました。なお、ホテルナゴヤキャッスルは2020年9月末に営業を休止し、新たにラグジュアリークラスホテルとして2024年度の開業を目指しております。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高18億4百万円(前年同期比72.0%減)、営業損失28億9千6百万円(前年同期は7億3千1百万円の営業損失)となりました。
g. 食品事業
食品事業の柱である植物由来原料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷渡しに懸念が生じましたが、一定の売上を確保することができました。「ベジリッチ」ブランドの工場野菜では、販売先の選別を進めるとともに、西洋ハーブシリーズの第一弾としてバジル3種類を発売しました。米国ハワイ州におけるアワビ養殖事業は、設備改修を進め原価低減の効果が表れ始めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による旅行者の激減により、販売面では非常に厳しい状況が続いております。
以上の結果、食品事業の業績は、売上高20億2千8百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失4億2千9百万円(前年同期は3億9千4百万円の営業損失)となりました。
h. その他の事業
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に概ね安定した収益を確保しています。
その他の事業の業績は、売上高は14億2千4百万円(前年同期比13.5%増)、営業損失7千5百万円(前年同期は1千9百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間に比べ14億4千7百万円増加し、当中間連結会計期間末には715億6百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、33億2千5百万円(前年同期比665.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61億3千9百万円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、固定資産取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、161億6千8百万円(前年同期比56.9%増)となりました。これは主に、長期借入による収入が増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この中間連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千7百万円減少し、4,904億7千9百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51億9千2百万円減少し、2,280億4千2百万円となりました。
固定資産は、販売権を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億5千5百万円増加し、2,624億3千7百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ28億9千8百万円減少し、3,755億3千5百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ167億9千2百万円減少し、2,400億1千1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138億9千4百万円増加し、1,355億2千4百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、△119億6千8百万円(前連結会計年度末は△235億6千8百万円)であり、流動比率は95.0%(前連結会計年度末は90.8%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億6千万円増加し、1,149億4千4百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は22.1%(前連結会計年度末は21.6%)となり、1株当たり純資産額は3,543円06銭(前連結会計年度末は3,473円75銭)となりました。
③経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,962億8千1百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費を630億2千9百万円(前年同期比3.1%減)計上しましたが、この内容は人件費が223億9千6百万円(前年同期比3.3%減)、販売費133億3千万円(前年同期比13.9%減)、諸経費273億2百万円(前年同期比3.4%増)であり、この結果、営業利益は48億8百万円(前年同期比651.5%増)となりました。
営業外収益は、受取配当金7億8千2百万円等により16億8百万円(前年同期比19.7%増)となりました。また営業外費用は、支払利息11億6千4百万円等により16億4千1百万円(前年同期比21.2%減)となりました。この結果、経常利益は47億7千5百万円(前年同期は9千9百万円の経常損失)となりました。
ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純利益は44億4千3百万円(前年同期は1億6百万円の税金等調整前中間純損失)となりました。
法人税等の税金費用23億3千4百万円と非支配株主に帰属する中間純利益1億6千5百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は19億4千3百万円(前年同期比312.1%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け経済活動全般が停滞し個人消費も急速に悪化するなど、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除とGo Toキャンペーン等により持ち直しの兆しが見えるものの、外食・宿泊・娯楽などのサービス消費は依然低水準にとどまっています。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与するために、マスク、防護服、うがい薬、消毒液等の供給に事業部門の枠を越えて全力で取り組みました。生活関連事業及び産業関連事業においては、緊急事態宣言により海外への渡航が制限される中、海外に依存してきた医薬品原料や衛生雑貨の原材料の確保に努めました。医薬事業においては、医薬品、衛生雑貨等の供給を切らさないよう、緊急事態宣言中も感染回避をしつつ最大限の製造活動を継続しました。一方で、小売部門、ホテル部門につきましては、緊急事態宣言により人の動きが縮小する中で様々な取り組みを行いましたが、経済活動停滞の影響を回避するには至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,962億8千1百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益48億8百万円(前年同期比651.5%増)、経常利益47億7千5百万円(前年同期は9千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益19億4千3百万円(前年同期比312.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 生活関連事業
釣具部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により、当初は売上、成約ともに低調に推移しましたが、外食や旅行等が制限される中、釣りが他者との距離を確保できるアウトドアアクティビティとして注目され、釣具に対する需要が急激に拡大しました。それにより欧米を中心とした取引先各国はもとより、日本国内市場が特に活況となり売上が伸長しました。
ファッション雑貨部門では厳しい状況が続いていますが、履物関連でワーク系業界への厨房靴の販売を開始するとともに、介護関連で介護従事者に貢献できるアシストスーツや機能性シューズ、ペット関連でペット向けサプリ、犬用サポーターの開発を進めました。
テキスタイル部門では、百貨店やセレクトショップなどのカジュアル素材を中心とした得意先への販売が非常に厳しい結果となりました。その反面、マスク需要の拡大による定番アイテムやガーゼ生地の荷動きが活発となり、切り売り用のプリント素材やユニフォーム用途の素材が安定した動きとなり衣料素材の落ち込みをカバーしました。
アパレル部門では、外出自粛、店舗休業要請、インバウンド需要消失の影響により厳しい状況が続きました。従来型取引の見直しをしつつ、別業態の得意先の開拓に取り組んでおります。
ユニフォーム部門では、既存の取引先からの発注が抑えられユニフォーム契約は激減しましたが、新規大口取引先から防護服を受注し納品することができました。また、医療用防護服の官公庁への販売も開始し、売上が大きく伸びました。
キャラクター部門では、ディズニーキャラクターのリビング商品が好調で、ホームセンターへの売上が拡大しました。また、ポケットモンスター関連商品も好調で追加受注があった他、キャラクターを使用したプリント生地がコロナ禍のマスク需要にけん引され、家庭用手芸品材料として堅調に推移しました。
小売部門では、“Vivienne Westwood”ブランドを運営する㈱インコントロは、緊急事態宣言発令で4、5月の店舗閉鎖を余儀なくされ、店舗が再開された6月以降もインバウンド需要が回復せず店舗での売上は低迷しました。その一方で、アクセサリーや革小物等の雑貨品が好調に推移したことに加え、業務改善による経費削減を実行したことで利益計上となりました。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、新しいビジネスモデルへの再構築に取り組んでいましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け売上が低迷し、今後の事業継続が見通せない状況となったため、9月末で解散という結果に至りました。“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、店舗での売上は非常に厳しい状況となりましたが、ECサイトでの売上が倍増しました。製品群別ではルームウェア及びナイトウェアの販売が大幅に増加しましたが、ギフトニーズの減少によりタオル商品はやや苦戦しました。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高186億2千7百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益9億5千万円(前年同期比152.3%増)となりました。
b. 産業関連事業
機械部門では、国内製薬企業の設備投資が低調だったため減収となりました。新規業界、新規商材への取り組みが急務であり、以前より進めている非接触型認証のデータインティグリティシステムの導入によるライン設備全体での受注獲得と、安定的な受注が望める消耗品等の商材の開発に取り組んでいます。
船舶インフラ部門では、インドの港湾向けタグボート1隻を輸出しましたが、船舶部品やブリキの輸出が減少し減収となりました。海事産業においてはデジタル化やグリーン化がキーワードとなっており、電気推進のハイブリッド型タグボートの販売や、LNG運搬船のファイナンスなどへの取り組みを始めました。
産業資材部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により輸出先ではロックダウン等により市場が停滞し、輸入元では製造・出荷が滞ったため輸出・輸入ともに減収となりましたが、以前から取り組んできた国内ゼネコン向け鉄筋・生コンクリートの取り扱いが本格化したことにより、全体としては増収となりました。
化学品部門では、リチウム分野はリチウムの供給過剰による市場価格の大幅な下落が影響し減収となりました。次世代電池として期待されている全固体電池向け電解質用リチウム化合物の開発を国内メーカーとともに進めております。化学品原料・化粧品原料などの輸出は、新型コロナウイルス感染拡大による欧米各国での工場操業停止を受け低調に推移しました。活性炭分野では、新型コロナウイルス感染拡大による工場の一時的な生産停止が販売にも影響し、減収となりました。
なお、連結対象の興和江守グループの業績は、第5世代移動通信システム及びその基地局用の部材出荷は好調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け全体では減収となりました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高788億3千5百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益18億8千8百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、引き続き主力品が堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、医療機関での採用が順調に伸長しております。2型糖尿病治療剤の「デベルザ錠」及び4月に販売承継した「アプルウェイ錠」については、「アプルウェイ錠」採用先を最優先に稼働し、今後も、SGLT2阻害剤市場のさらなる拡大が見込まれることから説明会・社内研修会等を積極的に実施しました。
OTC医薬品部門では、4月に新発売したバンテリンコーワαシリーズ、「キューピーコーワαゼロドリンク」ともに順調なスタートを切ることができました。また、コルゲンコーワうがいぐすり類が大幅な伸びを記録し、リモートワークによる目の疲れに訴求した「キューピーコーワiプラス」、「キューピーコーワiドリンク」も好調に推移しました。一方で、基幹商品の一つであるキャベジンコーワ類は、インバウンド需要の落ち込みの影響を受け苦戦しました。飲料・日用雑貨品では、「三次元マスク」、「ウイルス当番」などが大きく伸長したものの、「カンゾコーワ」は苦戦しました。
海外展開では、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国を始め、中南米、アジア地域への輸出、欧州・中東地域への原薬の輸出が堅調に推移し、その他の製品を含む医療用医薬品の輸出総額は前年同期を上回る結果となりました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ、中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市に取り組むとともに、「リバロ錠」及び他製品のグローバルな展開に注力しております。
セルフケア品につきましては、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っています。中国ではバンテリン、三次元マスクなどの国際戦略ブランドを、現地子会社を通じて販売・販促活動を進め、台湾、韓国においても同様に現地子会社を通じて、医薬品及びヘルスケア品を販売しております。香港ではバンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場の開拓を図りました。ASEAN地域は、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアにてバンテリンサポーターを中心に事業を展開しております。
医療機器部門では、国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、器械、眼内レンズともに前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高846億6千4百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益57億2千7百万円(前年同期は12億3百万円の営業損失)となりました。
d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、LED照明分野は、引き続き商業施設を中心に営業活動を行っております。光学機器分野は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で省人化機器の需要が高まったことを受け、省人自動化機器向けのビジョンシステムの開発・製造・販売を積極的に行いました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高38億4千2百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益1億4千4百万円(前年同期は8千1百万円の営業損失)となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、賃貸事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響で空室率が上昇し、賃料相場は下げに転じました。昨年末まで堅調であった状況とは一変しており、当社においても空室率が上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が増しております。また、住宅販売事業においても販売が鈍化しました。7月から9月にかけて商況が徐々に良くなってきたものの、それまでの販売不振を補えませんでした。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高50億5千2百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益5億8千2百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
f. ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う海外渡航制限、外出自粛要請により、訪日外国人客数及び国内旅行宿泊者数が大幅に減少しました。感染拡大防止の観点から、宴会、婚礼、飲食等が激減し、大幅な減収となりました。なお、ホテルナゴヤキャッスルは2020年9月末に営業を休止し、新たにラグジュアリークラスホテルとして2024年度の開業を目指しております。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高18億4百万円(前年同期比72.0%減)、営業損失28億9千6百万円(前年同期は7億3千1百万円の営業損失)となりました。
g. 食品事業
食品事業の柱である植物由来原料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷渡しに懸念が生じましたが、一定の売上を確保することができました。「ベジリッチ」ブランドの工場野菜では、販売先の選別を進めるとともに、西洋ハーブシリーズの第一弾としてバジル3種類を発売しました。米国ハワイ州におけるアワビ養殖事業は、設備改修を進め原価低減の効果が表れ始めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による旅行者の激減により、販売面では非常に厳しい状況が続いております。
以上の結果、食品事業の業績は、売上高20億2千8百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失4億2千9百万円(前年同期は3億9千4百万円の営業損失)となりました。
h. その他の事業
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に概ね安定した収益を確保しています。
その他の事業の業績は、売上高は14億2千4百万円(前年同期比13.5%増)、営業損失7千5百万円(前年同期は1千9百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間に比べ14億4千7百万円増加し、当中間連結会計期間末には715億6百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、33億2千5百万円(前年同期比665.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61億3千9百万円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、固定資産取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、161億6千8百万円(前年同期比56.9%増)となりました。これは主に、長期借入による収入が増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業 (百万円) | 62,933 | 114.2 |
| 環境・省エネ事業 (百万円) | 2,820 | 115.2 |
| 食品事業 (百万円) | 429 | - |
| 報告セグメント計 (百万円) | 66,184 | 115.0 |
| 合計 (百万円) | 66,184 | 115.0 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 生活関連事業 (百万円) | 18,627 | 88.6 |
| 産業関連事業 (百万円) | 78,835 | 84.7 |
| 医薬事業 (百万円) | 84,664 | 122.1 |
| 環境・省エネ事業 (百万円) | 3,842 | 101.2 |
| 不動産事業 (百万円) | 5,052 | 86.1 |
| ホテル事業 (百万円) | 1,804 | 28.0 |
| 食品事業 (百万円) | 2,028 | 82.2 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 194,856 | 95.9 |
| その他 (百万円) | 1,424 | 113.5 |
| 合計 (百万円) | 196,281 | 96.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この中間連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千7百万円減少し、4,904億7千9百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51億9千2百万円減少し、2,280億4千2百万円となりました。
固定資産は、販売権を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億5千5百万円増加し、2,624億3千7百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ28億9千8百万円減少し、3,755億3千5百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ167億9千2百万円減少し、2,400億1千1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138億9千4百万円増加し、1,355億2千4百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、△119億6千8百万円(前連結会計年度末は△235億6千8百万円)であり、流動比率は95.0%(前連結会計年度末は90.8%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億6千万円増加し、1,149億4千4百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は22.1%(前連結会計年度末は21.6%)となり、1株当たり純資産額は3,543円06銭(前連結会計年度末は3,473円75銭)となりました。
③経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,962億8千1百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費を630億2千9百万円(前年同期比3.1%減)計上しましたが、この内容は人件費が223億9千6百万円(前年同期比3.3%減)、販売費133億3千万円(前年同期比13.9%減)、諸経費273億2百万円(前年同期比3.4%増)であり、この結果、営業利益は48億8百万円(前年同期比651.5%増)となりました。
営業外収益は、受取配当金7億8千2百万円等により16億8百万円(前年同期比19.7%増)となりました。また営業外費用は、支払利息11億6千4百万円等により16億4千1百万円(前年同期比21.2%減)となりました。この結果、経常利益は47億7千5百万円(前年同期は9千9百万円の経常損失)となりました。
ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純利益は44億4千3百万円(前年同期は1億6百万円の税金等調整前中間純損失)となりました。
法人税等の税金費用23億3千4百万円と非支配株主に帰属する中間純利益1億6千5百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は19億4千3百万円(前年同期比312.1%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。