半期報告書-第117期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化を背景に、サービス消費を中心とする個人消費の回復が牽引いたしました。夏場の全国的な感染再拡大を受け、回復ペースは幾分抑制されたものの、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を受け、景気は回復基調を維持していくものと思われます。
このような状況下、当社グループは、国民の皆様の健康管理、日常生活の回復に貢献できるよう、新しい生活様式に対応した製品やサービス、社会的課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業では、生活関連事業において、WEBやSNSを活用しての事業展開、さらにはアウトドアやスポーツ関連商品に積極的に取り組みました。産業関連事業では、脱炭素社会の実現に向けたビジネスへの参画、商材の取り扱いを進めております。医薬事業においては、マスク、うがい薬、消毒液に続き、抗原検査キットの販売を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,181億1千5百万円(前年同期比91.5%増)、営業利益13億5千3百万円(前年同期比72.5%減)、経常利益74億4千7百万円(前年同期比45.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益47億5千7百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a. 生活関連事業
釣具部門は、需要の急拡大に対し、精力的な商品供給に努めた結果、堅調な売上を維持することができました。
EC部門のハピネスダイレクト事業は、会員数拡大のために、商品やキャンペーンだけでなく、健康にまつわる特集ページなど、情報コンテンツの拡充を強化しております。
アパレル部門は、アウトドアブランドやスポーツ関連の商材は顕著に伸びており、アウトドアブランドにおいては輸出取引も開始いたしました。さらには、ハロウィンやクリスマスといった季節に合わせた雑貨商材の取り扱いも増えております。
ユニフォーム部門は、原材料及び工賃高に加え、円安という逆風環境により苦戦を強いられました。生産基盤を整え、受注拡大に努めてまいります。
キャラクター部門は、母親世代の共感を得る人気キャラクターが安定した実績を残しております。価格均一ショップやディスカウントショップにてファンシー雑貨としての拡販に注力してまいります。
テキスタイル部門は、アパレルの国内生地販売は依然厳しい状況が続いておりますが、ユニフォーム用途やプリント用を含めた定番アイテム等は安定しております。海外向け生地販売は、特に欧州を中心として国産デニム生地販売が好調に推移しました。今後は、輸出販売を強化し、環境に配慮したサステナブル素材を中心とした生地コレクションの充実、海外拠点とのより緊密な協力体制の確立により販売拡大を目指してまいります。
㈱インコントロでは、主力ブランドである“Vivienne Westwood”ブランドが、マーケットの回復に加え、若年層を順調に取り込み、アクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調に推移しました。昨年スタートした“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、全国のセレクトショップに拡販することができ、売上増加に繋がりました。また、組織再編により同社での取り扱いを開始した “TENERITA”ブランドは、ギフトニーズが引き続き減少しているため売上は横這いでしたが、業務改善が進みつつあり、収益が好転いたしました。更なる事業構造の改善を推し進めてまいります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高229億2百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益8億8千1百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
b. 産業関連事業
企業間取引を主体とする関連業界において、エネルギー関連の需要増により、業績が大きく伸長しました。一方で、ウクライナ情勢などによる原材料価格、物流コストの高騰の影響が表れはじめており、リスク管理対応とビジネスの多角化が重要になってきております。なお、当中間連結会計期間において、当事業の環境に配慮した取り組みと取り扱い分野の特徴を明確にすることを目的に、以下、各部門の名称を変更しております。
環境インフラ部門では、インド向けタグボートの輸出に加え、インド国内における石炭火力発電所のアンモニア混焼実証に向けた取り組みを共同でスタートさせました。インド政府は、脱炭素社会実現に向けて、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素、アンモニアの普及を奨励しており、当社も、長年の経験で培ったネットワークとオーガナイザー機能を活かし、積極的な事業参画を進めてまいります。
環境資材部門は、近年強化してまいりました解体用桁資材のレンタルやガラス、木材などの国内向け新商材の受注が進んだ一方で、建設業界全体として直面する輸入品の価格高騰の波を大きく受けました。国内向け商材の納品に注力する一方で、海外顧客へのアプローチも積極的に行ってまいります。
化学素材部門は、医薬品原料においては中国のゼロコロナ政策や急激な円安、化粧品原料や工業用化学品の輸出において、米国のインフレや欧州のエネルギー価格の上昇などが事業に影響を及ぼすことが懸念され、今後、供給元の多角化などを進めてまいります。また、工業用化学品においては、生分解性樹脂の追求など、環境に配慮した取り組みを行ってまいります。
資源素材部門では、主力であるリチウム事業が、価格の急騰により実績を大きく引き上げました。EV関連の需要が強く、市況は当面高止まりが予想されますが、景気の先行き不透明感により、価格の下落も懸念されます。また、特定の地域、サプライヤー、品目に負うところが大きいため、世界情勢、気候変動などのリスクに備え、新規顧客の獲得、品目の拡充を積極的に進めてまいります。
食品部門では、コロナ禍による飲食、旅行、ホテル業界の不況に加え、原材料の価格高騰、円安、ウクライナ情勢などの不安要因が重なる中、食品需要が高まる季節を前に、取引先との関係強化に努めております。また、子会社を通じて食品製造加工、食用油の輸入・販売など、事業の多角化も進めております。
ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の3つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、円安、原材料高、ウクライナ情勢などの懸念事項に加え、主力のエレクトロニクス分野では半導体不足の状況による苦戦を強いられながらも、新たなサプライチェーンの確立による新規顧客の獲得と新規商品の販売により、国内外ともに好調を維持しました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,831億3千1百万円(前年同期比170.5%増)、営業利益60億6千2百万円(前年同期比131.2%増)となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門は、主力品が前年対比で堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、一軒あたりの処方増を図る企画を推進し、成果に繋がっています。2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、競合他社が配合剤や適応拡大を仕掛ける中、半減期が最も短く、夜間頻尿が少ない点を訴求しています。今後も、SGLT2阻害剤市場はさらに拡大することが予想されているため、新規処方の更なる獲得に注力してまいります。眼科領域の「グラナテック点眼液」については、後発品や配合剤への移行などにより緑内障治療剤市場縮小が続く中で、前年実績を上回り、売上シェア上位を維持しておりますが、他社競合品の上市が予想されており、更なる育成に努めてまいります。
OTC医薬品市場は、物価高の影響を受け、比較的単価の高いビタミンB1剤や外用鎮痛消炎剤が前年を割り込んだものの、ドリンク剤、胃腸薬、総合ビタミン剤など主要カテゴリーが概ね堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス第7波により、総合感冒薬、うがい薬など、かぜ薬関連商材も伸長しました。そうした状況の中、当社OTC医薬品部門は、新発売の「キューピーコーワαチャージ」の立ち上げに成功しました。感染症対策関連商品では、三次元マスクシリーズは新製品の寄与もあり、前年を大きく上回り、「コルゲンコーワうがいぐすり」「コルゲンコーワトローチ」も売上が伸長しましたが、その半面、消毒液類は苦戦しました。その他雑貨品では、「バンテリンコーワサポーター」の売上が伸び悩んだものの、ホッカイロ類が堅調でした。今後は、新製品の「リザレックα5」と「カンゾコーワ1000」、バンテリンリカバリーシリーズの育成、バンテリン医薬品類及び同サポーター類の更なる売上増加、そして三次元マスクシリーズの市場シェア拡大に向けて、稼働の強化を図ってまいります。
海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」については、北米、中南米ともに在庫政策によりそれぞれ減少したものの、欧州・中東地域では後発品の影響を受けながらも物量を伸ばし、輸出額も前年を上回りました。新型コロナウイルスの影響として、上海市など一部地域で実施された中国でのロックダウンにより一時的な現地売上の減少を招きましたが、解除後は回復しました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ・中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市を進めるとともに、リバロ錠及び他製品に関するグローバルな展開を進めてまいります。
OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っており、欧州市場でも新規参入の準備を進めております。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に、医薬品及びヘルスケア品を販売しております。また、香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場の開拓を行っております。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとしてシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンのASEAN主要6カ国にて展開しております。米国においてもバンテリンサポーターの新発売に向けて、また欧州についても国際戦略ブランドを軸とした市場参入の準備をしております。
医療機器部門については、レーザーフレアーメーター、自動視野計、ポータブルスリットランプなどの主力品は前年対比で売上が増加しました。眼内レンズについては、病床確保のための白内障手術先送りも少なくなっており、売上も前年を上回りました。また、感染症対策事業の一環として開始したPCR検査事業は、今期発売した唾液タイプの抗原検査キット「アンスペクトコーワ」が高い評価をいただき、第7波により需要が急増したものの、9月には感染者数の急激な減少で販売は低迷しました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高759億7千万円(前年同期比1.8%減)、営業損失4億4千3百万円(前年同期は37億9千7百万の営業利益)となりました。
d. 環境・省エネ事業
半導体を始めとした原材料の供給不足や価格上昇が続いている中、積極的に主要原材料の先行手配を進め、生産への影響を最小限に留めることができました。工場や物流での省人化、無人化への関心は引き続き高く、また、高性能レンズ、カメラの販売、海外コンシューマー向けのスコープや双眼鏡などの最高級光学機器の販売も堅調に推移しました。さらには、新たに包装機械や外観検査装置などの販売を開始し、多機能画像処理技術とロボットシステムを融合した総合ソリューション提案へとビジネスの転換を図ってまいりました。
創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、脱炭素社会への関心が高まっていると同時に、電気・エネルギー価格が上昇していることを背景に、創エネ・省エネ機器の需要が拡大しています。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの提案も含め事業拡大を図ってまいります。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高66億1千2百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益3億5百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、マンション・戸建ての販売、賃貸マンションの運営は、いずれも好調に推移しましたが、オフィスビルでは、空室率の上がり基調、賃料相場の下がり基調が続いており、新型コロナウイルスによる企業業績の落ち込みや働き方の変化による影響が継続しております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高88億3千7百万円(前年同期比74.3%増)、営業利益12億6千3百万円(前年同期比91.2%増)となりました。
f. ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業は、ホテル事業は個人需要を中心に回復基調にあったものの、新型コロナウイルス第7波の感染拡大の影響を受け、客足が再び遠のく状況となりました。宿泊部門はビジネス需要を中心に前期から改善したものの、訪日外国人宿泊客の回復が見込めず依然として低稼働で推移しました。レストラン部門は、ランチタイムは個人需要の回復により賑わいを見せつつある一方、ディナータイムでの団体・法人需要の利用が低迷し苦戦しました。
ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、海外エリアで催行不能となる状況が続きましたが、沖縄地区で国内挙式需要を取り込みました。フォトウェディング事業は、コロナ禍での外出自粛マインドを捉え、好調に推移いたしました。
以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高145億9千万円(前年同期比949.4%増)、営業損失49億9千3百万円(前年同期は18億5百万円の営業損失)となりました。
g. その他の事業
アグリ事業は、植物工場野菜、機能性表示食品については、採算化の目処が立たず、本年10月をもって生産、販売を終了いたしました。今後は、低コストで高品質な医薬品原料の開発を進めてまいります。アワビ養殖・販売事業は、観光回復後を見越した新商品の開発、サービスの企画に注力してまいります。
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しております。
その他の事業の業績は、売上高は60億7千万円(前年同期比11.4%増)、営業損失10億1千7百万円(前年同期は5億4千1百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間に比べ31億6千6百万円増加し、当中間連結会計期間末には639億7千1百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億6千万円(前年同期は75億2千万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97億3千4百万円(前年同期比341.5%増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、125億7千3百万円(前年同期比427.5%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.前連結会計年度より、食品事業のうち、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
b.受注実績
当社グループは、主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ708億7千8百万円増加し、6,411億6千6百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ391億3千1百万円増加し、2,994億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ317億4千6百万円増加し、3,417億6千5百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ434億3千1百万円増加し、4,684億5千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ78億3千1百万円増加し、2,813億9千7百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ356億円増加し、1,870億6千1百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、180億3百万円(前連結会計年度末は△132億9千7百万円)であり、流動比率は106.4%(前連結会計年度末は95.1%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ274億4千7百万円増加し、1,727億8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は25.8%(前連結会計年度末は24.3%)となり、1株当たり純資産額は5,951円23銭(前連結会計年度末は4,976円06銭)となりました。
経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,181億1千5百万円(前年同期比91.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費を784億6千7百万円(前年同期比28.7%増)計上しましたが、この内容は人件費が282億8千2百万円(前年同期比26.0%増)、販売費165億2千6百万円(前年同期比23.3%増)、諸経費336億5千7百万円(前年同期比34.0%増)であり、この結果、営業利益は13億5千3百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
営業外収益は、受取配当金28億5千4百万円等により72億7千2百万円(前年同期比444.9%増)となりました。また営業外費用は、支払利息8億7千6百万円等により11億7千8百万円(前年同期比3.3%増)となりました。この結果、経常利益は74億4千7百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純利益は70億6千万円(前年同期比35.7%増)となりました。
法人税等の税金費用19億5千2百万円と非支配株主に帰属する中間純利益3億4千9百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は47億5千7百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた方針
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化を背景に、サービス消費を中心とする個人消費の回復が牽引いたしました。夏場の全国的な感染再拡大を受け、回復ペースは幾分抑制されたものの、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を受け、景気は回復基調を維持していくものと思われます。
このような状況下、当社グループは、国民の皆様の健康管理、日常生活の回復に貢献できるよう、新しい生活様式に対応した製品やサービス、社会的課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業では、生活関連事業において、WEBやSNSを活用しての事業展開、さらにはアウトドアやスポーツ関連商品に積極的に取り組みました。産業関連事業では、脱炭素社会の実現に向けたビジネスへの参画、商材の取り扱いを進めております。医薬事業においては、マスク、うがい薬、消毒液に続き、抗原検査キットの販売を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,181億1千5百万円(前年同期比91.5%増)、営業利益13億5千3百万円(前年同期比72.5%減)、経常利益74億4千7百万円(前年同期比45.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益47億5千7百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a. 生活関連事業
釣具部門は、需要の急拡大に対し、精力的な商品供給に努めた結果、堅調な売上を維持することができました。
EC部門のハピネスダイレクト事業は、会員数拡大のために、商品やキャンペーンだけでなく、健康にまつわる特集ページなど、情報コンテンツの拡充を強化しております。
アパレル部門は、アウトドアブランドやスポーツ関連の商材は顕著に伸びており、アウトドアブランドにおいては輸出取引も開始いたしました。さらには、ハロウィンやクリスマスといった季節に合わせた雑貨商材の取り扱いも増えております。
ユニフォーム部門は、原材料及び工賃高に加え、円安という逆風環境により苦戦を強いられました。生産基盤を整え、受注拡大に努めてまいります。
キャラクター部門は、母親世代の共感を得る人気キャラクターが安定した実績を残しております。価格均一ショップやディスカウントショップにてファンシー雑貨としての拡販に注力してまいります。
テキスタイル部門は、アパレルの国内生地販売は依然厳しい状況が続いておりますが、ユニフォーム用途やプリント用を含めた定番アイテム等は安定しております。海外向け生地販売は、特に欧州を中心として国産デニム生地販売が好調に推移しました。今後は、輸出販売を強化し、環境に配慮したサステナブル素材を中心とした生地コレクションの充実、海外拠点とのより緊密な協力体制の確立により販売拡大を目指してまいります。
㈱インコントロでは、主力ブランドである“Vivienne Westwood”ブランドが、マーケットの回復に加え、若年層を順調に取り込み、アクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調に推移しました。昨年スタートした“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、全国のセレクトショップに拡販することができ、売上増加に繋がりました。また、組織再編により同社での取り扱いを開始した “TENERITA”ブランドは、ギフトニーズが引き続き減少しているため売上は横這いでしたが、業務改善が進みつつあり、収益が好転いたしました。更なる事業構造の改善を推し進めてまいります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高229億2百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益8億8千1百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
b. 産業関連事業
企業間取引を主体とする関連業界において、エネルギー関連の需要増により、業績が大きく伸長しました。一方で、ウクライナ情勢などによる原材料価格、物流コストの高騰の影響が表れはじめており、リスク管理対応とビジネスの多角化が重要になってきております。なお、当中間連結会計期間において、当事業の環境に配慮した取り組みと取り扱い分野の特徴を明確にすることを目的に、以下、各部門の名称を変更しております。
環境インフラ部門では、インド向けタグボートの輸出に加え、インド国内における石炭火力発電所のアンモニア混焼実証に向けた取り組みを共同でスタートさせました。インド政府は、脱炭素社会実現に向けて、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素、アンモニアの普及を奨励しており、当社も、長年の経験で培ったネットワークとオーガナイザー機能を活かし、積極的な事業参画を進めてまいります。
環境資材部門は、近年強化してまいりました解体用桁資材のレンタルやガラス、木材などの国内向け新商材の受注が進んだ一方で、建設業界全体として直面する輸入品の価格高騰の波を大きく受けました。国内向け商材の納品に注力する一方で、海外顧客へのアプローチも積極的に行ってまいります。
化学素材部門は、医薬品原料においては中国のゼロコロナ政策や急激な円安、化粧品原料や工業用化学品の輸出において、米国のインフレや欧州のエネルギー価格の上昇などが事業に影響を及ぼすことが懸念され、今後、供給元の多角化などを進めてまいります。また、工業用化学品においては、生分解性樹脂の追求など、環境に配慮した取り組みを行ってまいります。
資源素材部門では、主力であるリチウム事業が、価格の急騰により実績を大きく引き上げました。EV関連の需要が強く、市況は当面高止まりが予想されますが、景気の先行き不透明感により、価格の下落も懸念されます。また、特定の地域、サプライヤー、品目に負うところが大きいため、世界情勢、気候変動などのリスクに備え、新規顧客の獲得、品目の拡充を積極的に進めてまいります。
食品部門では、コロナ禍による飲食、旅行、ホテル業界の不況に加え、原材料の価格高騰、円安、ウクライナ情勢などの不安要因が重なる中、食品需要が高まる季節を前に、取引先との関係強化に努めております。また、子会社を通じて食品製造加工、食用油の輸入・販売など、事業の多角化も進めております。
ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の3つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、円安、原材料高、ウクライナ情勢などの懸念事項に加え、主力のエレクトロニクス分野では半導体不足の状況による苦戦を強いられながらも、新たなサプライチェーンの確立による新規顧客の獲得と新規商品の販売により、国内外ともに好調を維持しました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,831億3千1百万円(前年同期比170.5%増)、営業利益60億6千2百万円(前年同期比131.2%増)となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門は、主力品が前年対比で堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、一軒あたりの処方増を図る企画を推進し、成果に繋がっています。2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、競合他社が配合剤や適応拡大を仕掛ける中、半減期が最も短く、夜間頻尿が少ない点を訴求しています。今後も、SGLT2阻害剤市場はさらに拡大することが予想されているため、新規処方の更なる獲得に注力してまいります。眼科領域の「グラナテック点眼液」については、後発品や配合剤への移行などにより緑内障治療剤市場縮小が続く中で、前年実績を上回り、売上シェア上位を維持しておりますが、他社競合品の上市が予想されており、更なる育成に努めてまいります。
OTC医薬品市場は、物価高の影響を受け、比較的単価の高いビタミンB1剤や外用鎮痛消炎剤が前年を割り込んだものの、ドリンク剤、胃腸薬、総合ビタミン剤など主要カテゴリーが概ね堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス第7波により、総合感冒薬、うがい薬など、かぜ薬関連商材も伸長しました。そうした状況の中、当社OTC医薬品部門は、新発売の「キューピーコーワαチャージ」の立ち上げに成功しました。感染症対策関連商品では、三次元マスクシリーズは新製品の寄与もあり、前年を大きく上回り、「コルゲンコーワうがいぐすり」「コルゲンコーワトローチ」も売上が伸長しましたが、その半面、消毒液類は苦戦しました。その他雑貨品では、「バンテリンコーワサポーター」の売上が伸び悩んだものの、ホッカイロ類が堅調でした。今後は、新製品の「リザレックα5」と「カンゾコーワ1000」、バンテリンリカバリーシリーズの育成、バンテリン医薬品類及び同サポーター類の更なる売上増加、そして三次元マスクシリーズの市場シェア拡大に向けて、稼働の強化を図ってまいります。
海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」については、北米、中南米ともに在庫政策によりそれぞれ減少したものの、欧州・中東地域では後発品の影響を受けながらも物量を伸ばし、輸出額も前年を上回りました。新型コロナウイルスの影響として、上海市など一部地域で実施された中国でのロックダウンにより一時的な現地売上の減少を招きましたが、解除後は回復しました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ・中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市を進めるとともに、リバロ錠及び他製品に関するグローバルな展開を進めてまいります。
OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っており、欧州市場でも新規参入の準備を進めております。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に、医薬品及びヘルスケア品を販売しております。また、香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場の開拓を行っております。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとしてシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンのASEAN主要6カ国にて展開しております。米国においてもバンテリンサポーターの新発売に向けて、また欧州についても国際戦略ブランドを軸とした市場参入の準備をしております。
医療機器部門については、レーザーフレアーメーター、自動視野計、ポータブルスリットランプなどの主力品は前年対比で売上が増加しました。眼内レンズについては、病床確保のための白内障手術先送りも少なくなっており、売上も前年を上回りました。また、感染症対策事業の一環として開始したPCR検査事業は、今期発売した唾液タイプの抗原検査キット「アンスペクトコーワ」が高い評価をいただき、第7波により需要が急増したものの、9月には感染者数の急激な減少で販売は低迷しました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高759億7千万円(前年同期比1.8%減)、営業損失4億4千3百万円(前年同期は37億9千7百万の営業利益)となりました。
d. 環境・省エネ事業
半導体を始めとした原材料の供給不足や価格上昇が続いている中、積極的に主要原材料の先行手配を進め、生産への影響を最小限に留めることができました。工場や物流での省人化、無人化への関心は引き続き高く、また、高性能レンズ、カメラの販売、海外コンシューマー向けのスコープや双眼鏡などの最高級光学機器の販売も堅調に推移しました。さらには、新たに包装機械や外観検査装置などの販売を開始し、多機能画像処理技術とロボットシステムを融合した総合ソリューション提案へとビジネスの転換を図ってまいりました。
創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、脱炭素社会への関心が高まっていると同時に、電気・エネルギー価格が上昇していることを背景に、創エネ・省エネ機器の需要が拡大しています。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの提案も含め事業拡大を図ってまいります。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高66億1千2百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益3億5百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、マンション・戸建ての販売、賃貸マンションの運営は、いずれも好調に推移しましたが、オフィスビルでは、空室率の上がり基調、賃料相場の下がり基調が続いており、新型コロナウイルスによる企業業績の落ち込みや働き方の変化による影響が継続しております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高88億3千7百万円(前年同期比74.3%増)、営業利益12億6千3百万円(前年同期比91.2%増)となりました。
f. ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業は、ホテル事業は個人需要を中心に回復基調にあったものの、新型コロナウイルス第7波の感染拡大の影響を受け、客足が再び遠のく状況となりました。宿泊部門はビジネス需要を中心に前期から改善したものの、訪日外国人宿泊客の回復が見込めず依然として低稼働で推移しました。レストラン部門は、ランチタイムは個人需要の回復により賑わいを見せつつある一方、ディナータイムでの団体・法人需要の利用が低迷し苦戦しました。
ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、海外エリアで催行不能となる状況が続きましたが、沖縄地区で国内挙式需要を取り込みました。フォトウェディング事業は、コロナ禍での外出自粛マインドを捉え、好調に推移いたしました。
以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高145億9千万円(前年同期比949.4%増)、営業損失49億9千3百万円(前年同期は18億5百万円の営業損失)となりました。
g. その他の事業
アグリ事業は、植物工場野菜、機能性表示食品については、採算化の目処が立たず、本年10月をもって生産、販売を終了いたしました。今後は、低コストで高品質な医薬品原料の開発を進めてまいります。アワビ養殖・販売事業は、観光回復後を見越した新商品の開発、サービスの企画に注力してまいります。
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しております。
その他の事業の業績は、売上高は60億7千万円(前年同期比11.4%増)、営業損失10億1千7百万円(前年同期は5億4千1百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間に比べ31億6千6百万円増加し、当中間連結会計期間末には639億7千1百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億6千万円(前年同期は75億2千万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97億3千4百万円(前年同期比341.5%増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、125億7千3百万円(前年同期比427.5%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業 (百万円) | 66,277 | 103.0 |
| 環境・省エネ事業 (百万円) | 4,347 | 115.2 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 70,625 | 103.7 |
| その他の事業 (百万円) | 167 | 73.8 |
| 合計 (百万円) | 70,792 | 103.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.前連結会計年度より、食品事業のうち、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
b.受注実績
当社グループは、主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 生活関連事業 (百万円) | 22,902 | 118.0 |
| 産業関連事業 (百万円) | 283,131 | 270.5 |
| 医薬事業 (百万円) | 75,970 | 98.2 |
| 環境・省エネ事業 (百万円) | 6,612 | 131.4 |
| 不動産事業 (百万円) | 8,837 | 174.3 |
| ホスピタリティ事業 (百万円) | 14,590 | 1,049.4 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 412,044 | 193.5 |
| その他の事業 (百万円) | 6,070 | 111.4 |
| 合計 (百万円) | 418,115 | 191.5 |
(注)前連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ708億7千8百万円増加し、6,411億6千6百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ391億3千1百万円増加し、2,994億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ317億4千6百万円増加し、3,417億6千5百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ434億3千1百万円増加し、4,684億5千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ78億3千1百万円増加し、2,813億9千7百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ356億円増加し、1,870億6千1百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、180億3百万円(前連結会計年度末は△132億9千7百万円)であり、流動比率は106.4%(前連結会計年度末は95.1%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ274億4千7百万円増加し、1,727億8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は25.8%(前連結会計年度末は24.3%)となり、1株当たり純資産額は5,951円23銭(前連結会計年度末は4,976円06銭)となりました。
経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,181億1千5百万円(前年同期比91.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費を784億6千7百万円(前年同期比28.7%増)計上しましたが、この内容は人件費が282億8千2百万円(前年同期比26.0%増)、販売費165億2千6百万円(前年同期比23.3%増)、諸経費336億5千7百万円(前年同期比34.0%増)であり、この結果、営業利益は13億5千3百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
営業外収益は、受取配当金28億5千4百万円等により72億7千2百万円(前年同期比444.9%増)となりました。また営業外費用は、支払利息8億7千6百万円等により11億7千8百万円(前年同期比3.3%増)となりました。この結果、経常利益は74億4千7百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純利益は70億6千万円(前年同期比35.7%増)となりました。
法人税等の税金費用19億5千2百万円と非支配株主に帰属する中間純利益3億4千9百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は47億5千7百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた方針
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。