- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
当社の連結子会社である興和ファシリティズ株式会社が、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
2026/06/26 15:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/26 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)につきましては517億9千7百万円となり、流動比率は119.0%となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ320億9千8百万円増加し、2,324億4千6百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、29.7%となっております。
経営成績の分析
2026/06/26 15:00- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/26 15:00- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/26 15:00- #6 重要な契約等（連結）
(注)1.財務上の特約は、連結損益計算書上の経常損益について2期連続して損失を計上しないこと、
連結貸借対照表での純資産の部の金額を契約締結直前期の50%以上に維持すること、であります。
2.担保に供している資産は、子会社が保有する土地(1,026百万円)及び建物(37,826百万円)であります。
2026/06/26 15:00- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部(百万円) | 200,348 | 232,446 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 10,361 | 11,388 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (10,361) | (11,388) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
